区議団報告 2025年新年号
住民運動と議会論戦で2025
皆さんの要求が実現します。
学校給食費と学用品無償化につづき
子育て支援が大きく前進
新年度予算で品川区が実施を検討
修学旅行費や制服代が無償化に
共産党は、憲法26条の義務教育費無償化に則り、給食費や学用品に続き修学旅行費や制服代の無償化を求めました。区は来年度実施を検討すると答弁。
給付型奨学金
所得制限なしで100人分高い学費の負担は限界。共産党は15年前から何度も区独自の給付型奨学金制度を求め、大学生から出された請願に対しても採択に向け論戦しました。10月決算議会で共産党の質問に区が「検討したい」と答弁。
学校で朝食を提供 朝の居場所づくり
品川区が10月、すまいるスクール登録者に朝の居場所について
アンケートを行い、5割が「利用を希望」と回答。また、文科省の調査で朝食を食べない児童は7%。中には「朝食が用意されていない」が理由の子も。朝食は、子どもの成長に欠かせません。すべての子どもに元気で学ぶ権利を保障するために、朝食は大事です。
財源はあります
- 東京都で学校給食が無償化が実現し、都から品川区に半額補助＝7億円
- 品川区の財源は、2023年度決算で住民税は前年度比10.5億円増。64億円を基金に積み立てた上、さらに64億円の黒字。
- 品川区の基金の積立金は総額970億円
18年間品川区だけがなかった
地域包括支援センターついにできます
区は9月議会で初めて「地域包括支援センターを地域に設置することを検討する」と答弁。ついに動き出すことになりました。
共産党は、9年前から23区で品川区だけが地域に1か所も設置していないことを告発し、設置を求めてきました。
品川区は「高齢者福祉課を地域包括支援センターとし、地域では在宅介護支援センターが代用している」と言います。しかしそこには保健師と社会福祉士の専門職がおらず、地域包括支援センターの取り組みもできていません。9月議会で、世田谷区の視察をもとに、具体的に保健師など専門職の体制や取り組みの中身が大きく違うことを告発し、改めて設置を求め、ついに実現することになりました。
地域包括支援センターとは
高齢者の総合相談窓口として、2006年度に国がつくった制度。保健師と社会福祉士、主任ケアマネの3つの専門職を、高齢者3000～6000人に1人ずつ配置を義務付けた。総合相談、介護予防や高齢者の実態調査啓発活動や認知症の取り組みなどを行う。
入院中の紙おむつ代支給
所得制限撤廃と増額へ
品川区は2015年、23区で最後に実施したにもかかわらず、ほとんどの区がつけていない所得制限をつけて出発。共産党は所得制限撤廃と現在月5000円の増額を当初から求めてきました。
やっと来年度、実現します。
賃金UP 経済循環
公契約条例がついに制定
区が発注する工事・製造、業務委託、区施設の指定管理の契約で、労働報酬下限額（現場労働者が受け取る業種毎の最低金額）を設定し、受注者に守らせる品川区公契約条例が全会一致で可決しました。
前区長が公約に掲げながら8年間棚上げしていましたが、共産党は現場の調査を突き付け「実効性ある条例制定を早く」と論戦、成立を後押ししてきました。
区長に2025年度予算要望書を提出
2024年11月29日共産党区議団は森沢区長宛てに2025年度予算要望書を提出しました。
障害者、医療、商工、建設、保育、教育、労働、環境、住民運動などの団体と懇談し、まとめた全609項目を要望し、懇談しました。区の条例生かしジェンダー平等へ
選択的夫婦別姓・リプロ・包括的性教育を
森沢区長選択的夫婦別姓「早期に実現すべき」と答弁
2024年10月、国連・女性差別撤廃委員会が日本政府に厳しい勧告。►選択的夫婦別姓の実施►人工妊娠中絶の配偶者同意要件の削除►十分な避妊の手段の提供►沖縄の米兵による性的展力を防止し加害を適切に処罰►選択議定書の批准► 同性婚を認めるなどを勧告しました。共産党はジェンダー平等推進条例を持つ区として、勧告を生かしてジェンダー平等を前へ進めることを求めました。
選択的夫婦別姓
実現の可能性広がる
共産党は、選択的夫婦別姓の実現を国に求めるべきと何度も区に求めてきました。今回の質問に、森沢区長は「私としては早期に実現すべきものと考える」と初めて前向きな答弁をしました。
総選挙でも大争点に。反対する自民党は過半数を割り、実現への可能性が広がる中、品川から声をあげることは重要です。
リプロは「権利」の認識を
リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖の健康と権利）は性や妊娠・出産など生殖に関わる全てにおいて、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、産む・産まない、いつ何人子どもを持つかなどを自分で決める権利でそのために必要な情報やサービスを得られることです。区の条例にもリプロの言葉は入りましたが「権利」の文字がなく、認識もありません。
人工妊娠中絶数は10代で増加しています。望まぬ妊娠で一人で苦しむのはいつも女性です。緊急避妊薬や安全な避妊の方法など、品川区が権利として発信することを求めました。
包括的性教育の実施を
ジェンダー平等を進める土台となるのが包括的性教育です。品川区は「区の指導は包括的性教育に準じている」と答弁しますが、現在の「生命の安全教育」の時間数はわずか年1時間程度。内容も、科学的に正確な知識に基づき、人権的アプローチやジェンダー平等を基盤として学ぶ包括的性教育には程遠いものです。品川でも包括的性教育に踏み出すよう求めました。
空から地下まで大企業の儲けのための区政転換こそ！
上空 羽田新ルート
海上ルートで90回／時が可能新ルートは必要ない国交省は「80回／時の離着陸を90回にするために新ルートが必要」と説明してきましたが、海上ルートで90回以上飛んでいることが国交省の運行記録で判明。
羽田新ルートは必要ないことが明らかになりました。
さらなる世論と運動で、海上ルートに戻しましょう。
地上 品川浦•巨大超高層開発
住民追い出す再開発に税金投入2000億円！？
品川駅の南・品川浦、東京ドーム4個分13.5haの敷地に、マンションやオフィス、ホテル、高規格住宅などビル14棟を建て、人道橋をかけ道路まで付け替える巨大開発計画が進められています。主導するのは、13の名だたる開発企業と品川区です。地区内には4棟•665戸の都営住宅がありますが、区は存続させると明言していません。税金投入は、共産党の試算で2000億円余。住民を追い出し、暮らしを根こそぎ奪う超高層再開発は中止すべきです。
利権に群がる大企業13社
①三菱地所 ②三菱地所レジデンス
③日鉄興和不動産
④旭化成不動産レジデンス
⑤東急不動産
⑥住友不動産
⑦東京建物
⑧清水建設
⑨大林組
⑩五洋建設
⑪長谷工不動産
⑫中央日本土地建物
⑬京浜急行電鉄
地下 リニア新幹線
目黒川で酸欠気泡発生
8月から目黒川のリニアルート上に気泡が発生。10月のJR東海による調査で酸素濃度4％が判明。これは「瞬時に昏倒、呼吸停止、死亡」と危険なもの。同様に気泡発生の町田市では工事ストップ、原因究明がされています。陥没事故が起こった調布市でも野川に気泡が発生。陥没事故の前兆と言われています。しかし、品川では公表も住民への説明も行いません。
12月27日共産党は区長に、JR東海に対して①気泡調査の結果の公表、②住民説明会、③原因究明とわかるまで本掘進を行わない事を求めるよう申し入れました。
