文部科学省の実験校？
品川･小中一貫校の新設検討
突然の報道に議会は遺憾
　1月18日朝日新聞記事「品川区、小中一貫校の新設検討」に対する問合せが続いています。議会に全く報告ないままの、報道先行ですから、教育委員会への不信が募ります。問題点を挙げてみます。

マスコミには情報提供、議会には報告拒否

　21日の文教委員会冒頭で、委員長から「議会に何の報告もないまま新聞に報道されることは、いかがなものか」と遺憾の表明。また会派からも、「議会軽視」とのきびしい指摘が続きました。共産党桜井区議の質問に対し「2月8日のプレス発表を待ってほしい」と、結局内容に関する報告は拒否されました。マスコミには情報を提供し、議会には報告がないだけではなく、答弁拒否では、いったい 誰の為の区政なのか、反省が求められます。

公立学校の私立化をめざす？

　新聞記事によると、小学校6年、中学校3年という現行の修学年数を運用上変えることも模索し、06年度の開校を目指す。教育の一貫性で学力向上や生活指導上の効果を打ち出し、私立への流出を防ぐ狙いがある。
　関係者によると、現在ある区立小中学校1校ずつを合併し、小中一貫校1校を新設する。校舎は新たに新築し、校長は1人にする予定。6･3制のこだわらず、新たなカリキュラムで教育し、教育の一貫性を強調することで私立への流出に歯止めをかける狙いがある。（記事抜粋）とありますが、公立学校の中に特別校を作ることが、学校格差を広げることにならないか。学校選択に悩む親子が増えるのではないでしょうか。

「上からの教育改革」ではなく、
　　　　子ども･保護者･教師の共同で

　町会の方から「子どもたちは、ゆっくり育つ、落ち着いて教育してほしい」と注文が寄せられました。いじめや不登校、学力低下、受験競争など困難を抱えた子どもたちの居場所「学校」は、こどもと保護者･教師そして地域の方々の総意で作るものではないでしょうか。住民参加の教育行政を取り戻すため頑張ります。