自民・公明・合同・民主の賛成で決定
今年度も海外調査を実施！
区民の理解が得られるのでしょうか
　6月27日の品川区議会は、今年の海外調査の実施を決定しました。与党各会派は賛成。共産党は「不況が深刻になっている中での調査は実施すべきでない」と反対討論を行いました。

「なぜ京都議定書に反対したアメリカで環境調査」
共産党海外調査反対討論

（調査の概要）

○派遣目的
　基礎的自治体のあり方および環境問題（地球温暖化対策）への対応策
○派遣場所
　アメリカ合衆国、ワシントン州シアトル市、カリフォルニア州サンフランシスコ市等
○派遣期間
　8月25日〜9月2日
○派遣議員
　伊藤昌宏（自）・金高政男（民）・須藤安通（自）田中豪（自）・築館武雄（自）・藤原正則（合）・本多健信（自）議員7名

（共産党宮崎幹事長の反対討論要旨）

（1）基礎的自治体のあり方だが、アメリカと日本では地方自治の歴史も仕組みも全く異なる。地球温暖化対策では、アメリカの離脱により京都議定書（温室ガス排出削減など）の実行が危ぶまれている。それなのになぜアメリカに調査なのか。
（2）今回は、調査の概要を議決し、調査内容の詳細はこれから決めるものである。様々な角度から必要性・重要性を吟味する必要がある。今回は「海外調査先にあり」と言わざるを得ない。
（3）海外視察は、マスコミ報道や国民の厳しい批判が集中する中、全国の地方議会で見直しが広がった。品川議会も98年中止。99年区議選後見直し「海外調査については、緊急に対応すべき課題、重要課題」とした精神が、今回は生かされていない。
　共産党は、海外視察に当初参加をしていたが、海外視察の目的が不明確、不況の中多額の税金を使うなどの問題を指摘し、93年以降は不参加。抜本的見直しを求めてきました。東京23区では、昨年度海外視察を実施した区は、品川区など3区でした。貴方のご意見をお聞かせください。

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有事法制に反対する品川区民の会アピール

　現在、国会で有事法制が審議されています。有事法制は、憲法の基本原則である平和主義を否定し、武力を持って紛争を解決しようとするもので、私たちは、この有事法制に反対します。
　有事法制によって事態発生時に設置される対策本部は、首相を長とし、自治体や、指定公共機関に対して、強い指示権と緊急時の代執行権も付与しています。また、民間人による食料や医薬品などの物資提供の拒否の場合、非協力として罰せられることになっています。
　これは、地方自治の本旨に反するとともに、平和を願う人々の人権を侵害するものです。憲法の精神にのっとり、国民の命や安全を守るためには、平和外交をすすめることが必要です。みんなの力で有事法制を廃案にしましょう。

2002年6月27日

呼びかけ人（あいうえお順）

　飯沼雅子、岩崎理子、岡禮子、加藤孝、川西絹子、菊間順子、北野富江、清本みどり、酒井つる子、桜井恵子、鈴木ひろ子、高橋秀三、武田米子，徳江安子、豊田かおる、中川栄子、日隈光男、　船波恵子、松川美恵子、矢吹芳郎、南恵子、

賛同者を募っています。
当面の行動
　7月16日（火）午後5時から6時30分
大井町駅前マクドナルド前で宣伝します。
ご参加ください。