3／5の委員会で｢今後の品川のリサイクルへの提言｣をまとめました。前回までの議論を文章化しましたが、自民党から｢家庭ごみの有料化検討｣が突然出され大激論。共産党は、提言は一致点でまとめるべきで、家庭ごみ有料化は認められないと主張しました。

区民参加でごみ減量を！
家庭ごみ有料化で減量した自治体はありません。

東京湾の新海面処分場は、23区が使用できる最後の埋立処分場です。一日も長く使用できるように、区民の皆さんの協力が必要です。どうしたらごみを減らせるのか。共産党は、有料化の前にやる事がたくさんあると考えます。

ごみを発生源から断つ「拡大生産者責任」

ごみ対策が進んでいるドイツでは、製造者が物を作る段階からごみとして処理する段階まできちんと責任を負う法律があります。日本も2000年｢循環型社会形成推進基本法」はじめ7つの関連法案が成立しましたが、製造者責任があいまいな点が問題です。

例えば、リターナブルビンをやめて、製造コストが安い、ペットボトルを大量につくるとごみはどんどん増えます。企業責任を明確にする法改正が必要です。

区民と区が協力してこそ

　高山市、仙台市、千葉市など有料化した自治体でごみが減量したのは導入した翌年でその後は元にもどっています。一方名古屋市では、市民の積極的取り組みでごみ分別リサイクル推進でごみ量を2割減、更に生ごみの分別収集もモデルで始めています。品川区は廃棄物減量等推進員の皆さんの力もかりて、まずごみの実態を区民に知らせる事が先決です。環境への関心が高まっている時だからこそ、区民と共に考え行動する自治体をつくりましょう。