子どもの医療費無料制度　所得制限ついになくなる
住民運動実る　共産党は8回の条例提案

　子どもの医療費無料制度について、先の議会で高橋区長が所得制限をなくす方向で検討すると表明しました。同制度は来年１月から小学６年生まで年齢拡大されますが、所得制限がなくなれば、６年生までの子どもの全てが対照となります。

区民の声に押され、区長方針を大転換

　高橋区長は、これまで「乳幼児医療費助成は福祉であり、高収入世帯の除外は当然」と繰り返し、23区で唯一所得制限を継続してきました。しかし住民からは「品川区だけ所得制限があるのは納得できない」と声が広がり、議会にも、保育団体や新婦人から請願署名が幾度となく提出されてきました。

社会保障の充実で、どの子も大切にされる社会を

　共産党は、今年３月議会で乳幼児医療費助成制度の８回目の条例提案をしました。内容は所得制限をなくし、対象を小学６年生まで拡大するもので、子育て世代の強い要望を受けてのものです。

　全国を見ると小学校、中学校、高校まで、年齢拡大、所得制限なしと、少子化対策、子育て支援に力を注ぐ自治体が広がっています。またイギリス、フランス、イタリア、スウェーデンなど生存権を守る思想が社会保障として制度化され、乳幼児はもちろんのこと、成人も医療費無料制度となっていることを紹介し、党派を超えて賛成してほしいと提案しました。

子どもは社会の宝物 みんなで育てましょう

　今条例に、自民・公明・区民連合（民主）無所属の会・生活者ネットが反対否決しました。しかし今回の区長の決断は、区民要求と共産党の議会での連続した取り組みの成果と実感しています。共産党は国でも乳幼児医療費無料制度をつくるよう求め奮闘しています。