なくそう！結婚退職・妊娠リストラ「子どもができても働き続けたい」
働きやすい職場づくり区は企業の模範に

３月10日予算委員会で、育児休暇･年休など取得しやすい職場を求め質問をしました。４月１日育児介護休業法が改正されましたが、女性も男性も勇気を持って申請をして利用を広げていきましょう。

改正育児・介護休業法誰でもとれるように活用を！

育児休業制度は仕事と家庭生活の両立を求める切実な願いと運動で１９９２年に施行されました。

（今回の改正点）
1.１歳までの育児休業は、保育所に入れないときなどに半年間の期間延長が可能になりました。

2.小学校入学前の子どもが病気･けがのときの看護休暇（年５日）も申しでにより取れます。

3.１回のみだった介護休業も、通算３ヶ月以内で、介護が必要になるごとに分けてとることができます。

4.これまで原則として適用外とされてきたパートや派遣、契約社員など、有期雇用の人たちにも育児介護休業制度が認められました。（雇用期間･日数により対象除外）一歩前進と歓迎されています。

自分のために、子どものために、家族のために休める職場

区役所が子育て支援行動計画にかかげた目標は、

1.出産支援休暇（２日）取得率75％に

2.配偶者が就業している男性職員の育児休業取得率を５％に。

3.職員１人当たりの平均超過勤務時間を５％減。

4.20日ある年次休暇のせめて半分は全職員が取るというもの。

従業員３００人以上の企業も各目標と計画を作成しています。目標が絵に描いた餅にならぬよう、区が区内企業の模範となるよう労働条件改善を求めました。家庭を大切にした働き方を求めていきましょう。

認可保育園入園申請1歳児の倍率が10倍

子どもが1歳になり申し込みをしたお母さんは「どうして」と涙を流しました。

保育園増設は切実な要求です。