どうなる障害者自立支援法 自立をうばう応益負担
区は実態調査をせよ！

　障害者自立支援法が国会に提出されています。一割の定率負担を新たに導入すれば「お金のない人は利用を抑えるしかない」と反対の声が上がっています。私は、予算委員会で「区は、実態調査を行うべき」と求めました。

介護保険と同じく利用者負担増の道

本法案は、介護保険との「統合」を前提としたものであり、最大の焦点は「応益負担」（定率負担）の導入です。従来無料あるいは低料金で福祉･医療のサービスを利用していた障害者が大幅な負担増を強いられることになります。「応益負担」は、障害が重い人ほど、サービス利用量が多くなるので、より重い負担になります。

法案は、障害者本人が無収入でも、家族に収入があれば「世帯所得」の仕組みを導入しようとしています。障害者団体は「自立と社会参加を阻害する」とこぞって批判しています。私は予算委員会で、区として「応益負担」に反対の立場を表明すること。また障害者の声を反映させるために、区内実態調査を行うよう求めました。課長答弁は「応益負担即悪とは言えない」実態調査は回答を避けました。障害者福祉の後退は許せません。