品川区16年度決算特別委員会報告
アルゼンチン債損害は区民に公表を！
区民生活改善のため全力投球

10月3日に始まった決算特別委員会が17日総括質疑、意見表明をもって終了しました。シリーズで報告します。

ご意見をお寄せいただければ、来年の予算に生かしていきます。

「大規模開発に税金投入、環境悪化は許せない」「子育て支援と言いながらなぜ保育園保育料値上げ」

平成16年度一般会計の歳出は1234億円余、実質収支は25億円余の黒字、区は健全財政を誇っています。国民健康保険（303億円余）、老人保健医療（281億円余）、介護保険（136億円余）、用地（0円）それぞれの会計歳入歳出を点検、テーマを決め調査を行い、各自10分から20分の持ち時間で質問し問題点を指摘、態度を表明しました。

公明党、区民連合（民主）、自民党、しながわ自民党、無所属の会、生活者ネット･無の会は全会計に対し認定（賛成）しましたが、共産党は、一般会計、国民健康保険、介護保険各会計に反対をしました。

（反対の理由）

（1）税金が多額に投入されている品川文化振興事業団が、ハイリスクのアルゼンチン債を１億６千万円で購入。元金が３分の１になる事態に至っています。共産党は損害について、区民への説明と責任を求めましたが、濱野助役は「財団固有の問題」と議会での答弁を拒否。与党は誰も追及せず、「都合の悪いことには蓋」。税金の無駄使い許してはなりません。

（2）国と共に福祉と暮らしに冷たい姿勢。胃がん検診の有料化、国民健康保険料毎年の値上げ、保育園保育料値上げ、介護保険の利用を抑えながら、５年間で基金を18億８千万円も積み増しをしている。負担軽減に使うべきと主張しています。

（3）学校選択の自由化、小中一貫教育の全区展開と競争教育、能力別教育を進めています。共産党は30人学級で、共に学びあう学校を求めています。

（4）小泉構造改革のもと「官から民」と公共施設の管理・運営を民間の営利企業にも任せる「指定管理者制度」が法制化され、区でも条例化を進めています。区民、議会への情報公開が不備、不正、汚職防止が不十分です。