増税の数々ご存知ですか？
定率減税半減だけで10億円増税
18年度品川区予算説明

2月１日の18年度予算説明で、区民税10%、30億円増収見込みが明らかになりました。定率減税半減により10億円、景気回復、高額納税者が増えた事を理由としています。増税関係を調査していますが、低所得者、高齢者の負担増が深刻です。22日から始まる第一回定例会の質問を準備しています。

収入が増えないのに増税とは？
国民健康保険料・介護保険料などにも連動値上げの負担増！

上の表は国会の資料です

定率減税とは

所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税。所得税額の20％（最大25万円）個人住民税額の15％(同４万円）を控除。99年「恒久的減税」として導入されたにもかかわらず06年07年で全廃。年収500万円サラリーマン4人世帯の影響は、全廃で年間3万5千円増税。

小泉政府は、増税の理由に財政破綻を上げていますが、国と地方の借金769兆円は国民が作ったものではありません。

国民が望まない公共事業、軍事費の無駄たくさんあります。法人税率は86年には43.3%を99年は30%に減税したまま温存しています。空前の収益を上げている大企業や大資本家に応分の負担を求めることで庶民増税なくして財政再建を行う事ができると日本共産党は提案しています。

65歳以上、雪だるま式の負担増区は、増収分を区民に還元を

（1）老年者控除廃止
　 65歳以上で合計所得（公的年金等の収入から公的年金控除額を差し引いた額）が1千万円以下の方に対する48万円（所得税では50万円）の控除が廃止。

（2）公的年金等の控除額　縮小
　 最低公的年金等の控除額140万円が120万円に縮小。

（3）個人住民税の非課税　措置廃止
　 前年の合計所得が125万円以下の方は住民税の均等割り、所得割共に非課税でしたが、課税となります。

（4）介護保険2倍に
　 品川区は4月からの介護保険基準額（区民税非課税）を月額3300円から3900円に引き上げる案が出ていますが、上記の増税が保険料にも跳ね返ります。65歳以上の介護保険料は住民税の額で決まります。非課税が課税となることで第二段階月２４７５円からいっきに第5段階4875円とほぼ2倍になります。　国民健康保険料も4倍にも跳ね上がる人がいます。試算では、3倍から4倍もの耐え難い負担です。行政は「激変緩和」策があると言いますが・・ご意見ください。一般質問で取り上げます。