増税へのご意見お寄せください。
景気が良くなっているのは誰?
区民への影響の軽減を

2月1日の18年度予算説明で、区民税10%、30億円増収見込みが明らかになりました。定率減税半減により10億円、景気回復、高額納税者が増えた事を理由としています。増税関係を調査していますが、低所得者、高齢者の負担増が深刻です。22日から始まる第一回定例会の質問を準備しています。

収入が増えないのに増税とは?
国民健康保険料・介護保険料などにも連動値上げの負担増!

05年06年国民への負担増の一部
老年者控除廃止
5年
所得税
240億円
06年6月
住民税
1003億円
65歳以上の公的年金等控除の縮小
 
所得税
1160億円
6月
住民税
423億円
定率減税の半減(前半)
 
 
 
1月
所得税
1兆2520億円
国民年金保険料引き上げ
4月
 
年金
400億円
4月
年金
400億円
定率減税の半減(前半)
 
 
 
6月
住民税
3880億円
配偶者特別控除の上乗せ部分廃止
6月
住民税
2554億円
 
 
 
厚生年金保険料引き上げ
 
年金
6200億円
9月
年金
6200億円
介護保険のホテルコスト導入
10月
介護保険
3000億円
4月
保険料
引き上げ
住民税均等割り妻非課税措置廃止
 
住民税
162億円
 
住民税
162億円
消費税の免税点引き下げ等
 
消費税
6300億円
 
 
 
65歳以上の住民税非課税措置廃止
 
 
 
6月
住民税
171億円

上の表は国会の資料です

定率減税とは

所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税。所得税額の20%(最大25万円)個人住民税額の15%(同4万円)を控除。99年「恒久的減税」として導入されたにもかかわらず06年07年で全廃。年収500万円サラリーマン4人世帯の影響は、全廃で年間3万5千円増税。

小泉政府は、増税の理由に財政破綻を上げていますが、国と地方の借金769兆円は国民が作ったものではありません。

国民が望まない公共事業、軍事費の無駄たくさんあります。法人税率は86年には43.3%を99年は30%に減税したまま温存しています。空前の収益を上げている大企業や大資本家に応分の負担を求めることで庶民増税なくして財政再建を行う事ができると日本共産党は提案しています。

庶民いじめの大増税に反対の声を上げましょう。

65歳以上、雪だるま式の負担増区は、増収分を区民に還元を

(1)老年者控除廃止
65歳以上で合計所得(公的年金等の収入から公的年金控除額を差し引いた額)が1千万円以下の方に対する48万円(所得税では50万円)の控除が廃止。

(2)公的年金等の控除額 縮小
最低公的年金等の控除額140万円が120万円に縮小。

(3)個人住民税の非課税 措置廃止
前年の合計所得が125万円以下の方は住民税の均等割り、所得割共に非課税でしたが、課税となります。

(4)介護保険2倍に
品川区は4月からの介護保険基準額(区民税非課税)を月額3300円から3900円に引き上げる案が出ていますが、上記の増税が保険料にも跳ね返ります。65歳以上の介護保険料は住民税の額で決まります。非課税が課税となることで第二段階月2475円からいっきに第5段階4875円とほぼ2倍になります。 

国民健康保険料も4倍にも跳ね上がる人がいます。試算では、3倍から4倍もの耐え難い負担です。

行政は「激変緩和」策があると言いますが・・増税の理由を「社会保障の充実」「税負担の公平性」と言っていますが、年金、医療の改悪に続く増税許せません。

区独自の負担軽減策をとるよう求めます。