増税へのご意見お寄せください。 2月1日の18年度予算説明で、区民税10%、30億円増収見込みが明らかになりました。定率減税半減により10億円、景気回復、高額納税者が増えた事を理由としています。増税関係を調査していますが、低所得者、高齢者の負担増が深刻です。22日から始まる第一回定例会の質問を準備しています。 収入が増えないのに増税とは?
上の表は国会の資料です 定率減税とは 所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税。所得税額の20%(最大25万円)個人住民税額の15%(同4万円)を控除。99年「恒久的減税」として導入されたにもかかわらず06年07年で全廃。年収500万円サラリーマン4人世帯の影響は、全廃で年間3万5千円増税。 小泉政府は、増税の理由に財政破綻を上げていますが、国と地方の借金769兆円は国民が作ったものではありません。 国民が望まない公共事業、軍事費の無駄たくさんあります。法人税率は86年には43.3%を99年は30%に減税したまま温存しています。空前の収益を上げている大企業や大資本家に応分の負担を求めることで庶民増税なくして財政再建を行う事ができると日本共産党は提案しています。 庶民いじめの大増税に反対の声を上げましょう。 65歳以上、雪だるま式の負担増区は、増収分を区民に還元を (1)老年者控除廃止 (2)公的年金等の控除額 縮小 (3)個人住民税の非課税 措置廃止 (4)介護保険2倍に 国民健康保険料も4倍にも跳ね上がる人がいます。試算では、3倍から4倍もの耐え難い負担です。 行政は「激変緩和」策があると言いますが・・増税の理由を「社会保障の充実」「税負担の公平性」と言っていますが、年金、医療の改悪に続く増税許せません。 区独自の負担軽減策をとるよう求めます。 |