保育園保育料９％値下げ条例提案
第２子半額・３子以上無料求める　第２回定例会共産党提案

６月22日から第２回定例会が始まりました。23日本会議、いいぬまは保育園保育料の負担軽減を求める条例を提案しました。

「働いても負担が増えるばかり、子育てをやさしく応援して！」

☆看護士ママ「『復帰した　ら夜勤をしてほしい』と　言われて途方にくれてい　る。夫の帰宅は毎晩11時　過ぎ、月１日の休みが取　れればいいほうで、子育　てに全く関われない。出　産の喜びもつかの間、転　職を考えている」

☆幼稚園にお子さんを預け　ているママ「女性は出産　で仕事をやめざるを得な　い。職場復帰したくても　保育園はいっぱいで結局　働けない。貯金はゼロ、　２人目はとても生めない」公園でのママの声に、区はどのように応えるのか。

ヨーロッパ並みの予算と、男女共に働きやすい環境を求めましょう

下の表を見てください。日本の子育て予算は対ＧＤＰ（国内総生産）比０．６％です。少子化を改善しているフランスやデンマークは４〜６倍の予算をかけています。米軍基地への思いやり予算が保育園予算に匹敵することをご存知ですか。国も区も税金の無駄使いを改めれば、増税なくして子育て支援を充実できます。労働時間短縮も。育休も。

保育園増設の声広げましょう

保育園に入れない待機児が２００人以上います。保育園を必要とする人が誰でも利用できるよう保育園をつくること。そして経済的負担軽減するため、保育料設定をでき得る限り安くすること。区がやる気になればできることです。

保育園保育料９％値下げ・第２子半額・第３子無料条例提案・・・いいぬま雅子

本条例提案の１点目は、04年10月に平均９％値上げした保育料を９月以前の保育料に戻すものです。

２点目は、生計を一にする世帯から２人以上児童が入所している場合における第２子以上の児童の保育料減額変更です。所得制限をなくし第２子を半額に、第３子以上を無料とするものです。本条例の施行日は、平成19年１月１日です。

　 改正理由は、子育て世代の経済的負担を軽減するためのものです。

　 05年の人口動態統計で、女性が一生に産む子どもの平均数に当たる｢合計特殊出生率｣が過去最低の１．２５であることが明らかになりました。少子化の進行は、将来の労働力や社会保障にも大きな影響を与える重大問題です。内閣府発行の「平成17年度版少子化社会白書」では、少子化の要因として、若者の不安定雇用と低賃金、子育て世代の長時間労働、経済的負担の増大をあげ対策を求めています。ところが小泉｢構造改革｣は労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代の増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退など、子育てに障害をつくりだす政治を推し進め、貧困と社会的格差を広げ、少子化を加速させてきました。

　 出生率低下は「先進国共通の現象で、高い出生率は期待できない」とあきらめる声もあります。しかしヨーロッパの国々では、落ち込んだ出生率引き上げに成功しています。出生率１．６台から１．９４に回復したフランスでは、出産後も働く女性が多く、男女共に労働時間が短く、手厚くきめ細かな家族手当があります。予算を見ると違いが明らかです。少子化対策の支出対ＧＤＰ比でフランスは日本の４．６倍です。日本もヨーロッパの国々に学び、予算を十分確保し経済的支援を実施し、また男女共に働きながら子育てができる社会に改善すべきです。財源は大型開発への税金投入、米軍への思いやり予算などの無駄遣いを改めれば十分確保できます。

　国が進まない中「少子化対策待ったなし」と、様々な経済的支援策を実施する自治体が増えています。品川区も乳幼児医療費助成の所得制限をはずし小学6年生まで拡大したことは高く評価されます。日本共産党品川区議団は、この間乳幼児医療費の無料化を始め、妊婦無料検診の拡大、認証保育園の保育料の負担軽減、出産祝い金条例など経済的支援策を提案してきました。　今回は保育園保育料一点にしぼりましたが、自治体として実施可能な施策を様々工夫すること、自治体が競いあい住民を呼び込むのではなく、連携をして子育て支援を充実させ、国を動かすうねりを作ることを求めます。

　保育料値上げは、区政の柱である「子育て支援」に逆行するものです。品川区は04年10月保育料を平均9％値上げしました。最多世帯Ｄ10階層、３歳未満児では月２９，２００円が３１，９００円と改定され年間３２，４００円の負担増となりました。延長・夜間保育を利用すれば更に負担が膨らみます。長時間労働を強いられているお母さんは「働いても働いても負担が増えるばかり。とても2人目を生む気持ちにはなれない」と訴えます。女性が安心して子どもを生み育てる社会を作る鍵の一つが、保育所の整備充実であることは言うまでもありません。保育園は今後在宅の子育てを支える拠点としての利用拡大が期待されます。保育料設定は受益者負担の考え方ではなく、でき得る限り負担を軽減する料金設定に改善すべきと提案します。

必要な予算は、年間ベースで総額１億円。

　 未来を担う子ども達のための予算として十分生かされる予算と考えます。ご決定いただきますようお願いします。