住民税・国保・介護保険など大増税反対パート�U
住民税が0円に戻った！　遠慮せずに区議団に相談を

自民・公明与党の年金増税により、高齢者に大幅負担増が起こっていることは「しんぶん赤旗」や私のニュース２７４で報道。同時に紹介した負担軽減制度が活用され始め喜びの声が届いています。

障害者控除・寡婦控除の手続きで負担軽減が実現

障害者手帳(５級）を持っているＦさんは、一人暮らし、これまでは住民税非課税で年金収入生活者です。05年度の年金は約２１４万円で合計所得は９８万３４９４円です。今回の税制改悪で収入が増えないのに課税対象となりました。　上の表の様に今年は（激変緩和策があり）４万４５４４円増、さらに、老人医療限度額適用認定書も課税者になったことから返還を求められました。２年後には１２万９１２３円増と驚くべき負担増です。

　 Ｆさんは障害者手帳をお持ちなので、障害者控除の26万円と合計所得が１２５万円以下のため非課税の対象です。早速税務課で申告を行い「非課税証明」が発行され、連動して国保料・介護保険料も値上げ幅が抑えられました。医療費やシルバーパス（千円）も従来どおりの負担で済むことになり「相談してよかった。対象者に知らせなければ」と声を上げています。

寝たきりや認知症の方も可能

手帳がなくても介護度４〜５度の寝たきりの方、認知症の方も認定されると控除が受けられます。

　 この他、医療費控除、寡婦（寡夫）控除制度も活用できます。

寡婦のＡさん

30台でご主人をなくされ働きながら子どもを育て上げ、現在83歳一人暮らしのＡさん。　寡婦の非課税措置の手続きをして、住民税が非課税に戻り、今年３１，０００円余増が６，６００円増に減額されました。

緊急要望
高齢者の負担増中止をプールの安全管理の徹底を
日本共産党品川地区委員会・区議団

８月９日、区に対し行った「高齢者に対する負担増の中止と負担軽減策の実施、既存の制度活用についての緊急要望」の主なものは以下の通りです。

国に対し

◎「定率減税廃止」「高齢者非課税措置廃止」　「老年者控除廃止」による大増税の中止と今　後の増税　計画の凍結。
◎今年10月以降に予定されている医療費窓口負　担増と、高齢者保険制度の凍結。

都に対し

◎シルバーパスの軽減措置を来年以降も継続す　ること。

区に対し

◎「税制改定」で急激な負担増になる高齢者に、　住民税・国民保険料の減免措置の拡充。介護　保険料の負担軽減策と介護保険料値上げ凍結。
◎既存の各種制度を活用し、高齢者の負担軽減　を図るため、制度の改善と周知徹底を図るこ　と。など

区民の声に心寄せない助役の冷たい対応

上記緊急要望に対応した助役は「国会で議論し決めた負担増に対し意見を言うつもりはない」と。冷たい政治から区民を守るのが地方自治体の役割ではないでしょうか。