大企業応援の仕組み
なぜ"高級マンション"に税金投入

　品川区内で大手不動産・ゼネコンなどが一体となり再開発を推進しています。決算特別委員会を通じて明らかになったことを紹介します。怒怒怒

東五反田2丁目　49億円

　写真は、三井不動産などが中心になって進めている「東五反田二丁目再開発ビル」です。当初はオフイスビルでしたがバブルがはじけたため、住宅中心に変更し補助金が大幅増となりました。最高分譲価格一億八千万円、最多販売価格七千七百万円の高級マンションに一戸当たり七百五十万円もの税金が投入されます背景に「住宅を造れば補助金が増える」・・(通常六〜七%ですが十八%に大幅増)政府がつくった仕組みがあります。

大崎1丁目　72億円

　三井不動産・不動建設・大林組などが新規開発に着手する事業は、総事業費六百億円、補助金見込み百二十億円補助率二十%です。住宅六百戸造るということで七十二億円・一戸当たり千二百万円もの補助金計算されています。庶民に手の届かない住宅に税金が投入され、喜ぶのは大企業ばかりではないでしょうか。

区民の願いに逆行

　「都営住宅に十回以上も外れている」区民の切実な要求は安い公共住宅です。都知事は荏原青果市場跡地のあとは都営住宅をつくらないと公言。区も区営住宅の計画は全くないのになぜ？大企業の応援？