小泉首相の「聖域なき構造改革」
国民のくらしは、良くなるのでしょうか？
痛み恐れず断行

　7日、小泉首相が、初めての所信表明を行いました。深刻な不況下「何かしてくれるのでは」と言う国民の期待に応える内容なのか？紹介します。

大銀行・大手ゼネコン支援
「痛み」は、国民に押し付け

（経済・財政）
（1）「不良債権の最終処理」
　リストラを条件としたゼネコンの借金棒引き・中小企業の融資打切りなど・・失業者が130万人も増える試算も。　　 　 　
（2）「競争的な経済システム」
　経済・社会の全般にわたる徹底的な規制改革の推進・・「規制緩和」を促進し��弱肉強食�≠ﾌ市場競争加速。
（3）「本格的財政再建」
　国債発行30兆円以下に抑える・・財政赤字の最大の原因である無駄な公共事業の削減には触れず。
（社会保障）
　年金・医療・介護については、「自助と自立」の精神で、国民に新たな負担増と給付減を求める。
（外交・安保）
　日米安保体制の有効な機能を強調。有事法制について検討を進める。
（首相公選制）
　国民の政治参加の途を広げる・・憲法9条の改憲につながる

「これ以上何をがまんしろというのか」

『不景気で、元気の良い高齢者が、遊びに行かなくなって、洋服がさっぱり売れなくなった』と言っていた洋品店がつぶれました。
『母親が老人病院に入っているが、月20万円もかかる。自分たちの老後の蓄えもなくなり不安ばかり』
『規制緩和で、保育園から栄養士がいなくなり、園庭もなくなるなんて。これでは　子どもたちが育たない』など地域の声が届いています。

日本共産党の緊急経済提言

　1、消費税減税を3％に引き下げ、国民の購買力を直接応援する
　2、福祉の連続改悪を凍結し将来不安をなくす
　3、リストラ、サービス残業を止めさせ雇用の拡大をはかる。中小企業を支援する政治を