どうしたら商店街が元気になるのでしょうか
今こそ消費税減税を！
家計をあたためる政治にかえましょう

　4年前、消費税が5％に上がり個人消費がすっかり冷え込み不況が深刻化しました。「一刻も早く景気を回復してほしい」と、家計の購買力を応援する消費税減税に期待が集まっています。

消費税減税は地域の願い
武蔵小山駅前で署名活動

　5月13日武蔵小山駅前で、『消費税の大増税に反対し、税率を3％に引き下げることを求める』署名を訴え、若い方から高齢者の方まで68人の方に署名をいただきました。秋田かくおさんや後援会の皆さんの訴えに、期待が寄せられました。

赤ちゃんもお年寄りも、一人年間10万円も負担

　消費税は、赤ちゃんのミルクから、寝たきりの方の紙おむつにまでかけられる間接税です。収入のない人、生活保護基準以下の生活者にも課税されることから、庶民には重く金持ちには軽い不公平税制と言われています。4人家族で年間40万円もの負担が家計を圧迫しています。
　賃金カット、リストラ、営業不振など収入の減少に加え、年金・医療・介護制度の改悪など負担増により将来の不安は増すばかりです。財布の紐がかたくなるのも当然です。
冷え切った家計をあたため、
　購買力を高める消費税減税が、景気回復に即効性があります。

あきらめないで、財源は十分あります

　消費税は福祉目的税だから仕方がないと考えている方は、消費税導入後、福祉が次々削られた事実をみてください。公共事業には50兆円、社会保障には20兆円日本のように、税金の使い方が、逆さまな国はありません。公共事業の無駄な部分を削れば、増税なしで社会保障を充実することが出来ます。
　日本共産党は、景気回復の決め手��消費税減税″実現のため全力をつくします。