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2001年12月9日発行 第116号 |
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民間中小事業者にも 11月21日「介護保険・ゆき届いたより良いサービスのために、民間中小事業者にも情報提供と支援を」の一般質問をしました。他の自治体に例を見ない、特異な品川の介護保険制度のもと、情報提供も、研修もなく、品川区から排除されている中小事業者の怒りをぶつけました。 ようやく実現! 介護保険法では、ケアプランを作成するケアマネージャーや、サービスを提供する事業者を、利用者が自由に選べることになっています。ところが、品川区の介護保険制度は、ケアプランの作成からサービス提供にいたるまで、大手シルバー産業が参入する介護支援センターが一手に引き受ける特異な体制になっています。 「品川から排除され他区で仕事をしている」 区内の中小事業者を訪問調査しましたが「介護保険が始まって1年7ヶ月、区からの情報はいっさいなく、仕事にならない。近隣区の研修を受け、交通費をかけ他区で仕事をしているが、苦しい」と訴えられました。 事業者を育成してこそ、より良いサービス提供 大田、世田谷、目黒、港区の調査をしました。大田では、定期的な連絡会の他、年42回の研修を行い、全事業者の、質の向上を図っていました。3区もほぼ同様の内容です。 |