十二月七日、日本共産党品川地区委員会、同区議団は高橋区長に対し予算要望書を提出しました。
　完全失業率四．七％、失業者三百万人と、依然先の見えない状況が続いています。ふくれあがつた借財を区民に押しつける政治をやめ、地方自治体の最大の役割である「区民のくらしと安全を守る」区政を進めるよう求めました。

住民負担増加の政治

　区議団は区民の皆さんから頂いた意見をもとに、九十二項目に渡る生活に関わる具体的要求を予算要望として提出しました。
　現在区政上で問題になっている保育、教育、介護保険など多岐にわたる意見交換を行いましたが、高橋区長は、区民の意見に耳を傾けようともせず、一貫して住民負担を増加させるという政治姿勢をあらわにしています。

情報提供で感染防ぐ

　区長は、中延保育園で十一月に発生したＳＲＳＶ（小型球形ウィルス）集団感染について、区議団のホ−ムペ−ジが区民の不安をあおったかのような言いがかりをつけています。食中毒の原因物質として指定されているＳＲＳＶに、注意するよう保健所から指導がなされていたにもかかわらず二次・三次感染にまで及んだのは、情報を隠し父母に知らせようともしなかった事が大きな原因です。党区議団は確かな情報を元にＨＰに乗せ、合わせて対処強化を要請してきました。父母団体との対区交渉については、手順を踏むなら会見に応じるとしています。

助成は考えない

　介護保険利用料に関する助成条例に対しては先にお伝えしましたが「助成は保険制度を崩す。一般財源からの投入は断じて行わない」という態度に徹しています。「助成をするなら国がやるべき事。地方自治体の仕事ではない」として全国で進む減免制度を否定しています。

国保料、更に負担の増加

　国保条例で保険料算定に「高額療養費」含まれる事になりました。運用上当面は算定しないとしていましたが、区長は「区財政の持ち出しが大きいので、区長会で参入する事を提案したい」と発言しています。しかし、これではますます国保料が跳ね上がり、高い国保料が払えない滞納世帯が増えていく事になります。

区民が主人公の立場貫く

　意見交換の最後に、来年度予算の作成にあたって次の立場を貫くように要請しました。

1・「住民の安全・健康・福祉を保持する」立場を貫く事。とりわけ困難に直面する中小零細企業の支援を重視する事。
2・浪費にメスを入れる事。大型開発計画を抜本的に見直す事。
3・「区民こそ主人公」の立場から情報を公開し、住民参加を徹底するとともに住民の声を生かした区政運営を行う事。
4・区民の福祉、地方自治を守る立場から、国や東京都に対して積極的に要望働きかけをする事。

◆十二月にはいって東品川三・四丁目後援会、立会川後援会、南品川後援会が相継いで後援会総会を開き、来年の都議会議員選挙、参議院選挙で必ず勝利し、誰もが安心して住み続けられる国づくりを進めようと誓い合っています。参加者からは介護保険制度によって負担が過剰になっている現実や学校自由化によって町が破壊されないかなど、様々な意見や報告が出されました。それぞれの後援会が地域特性を生かした運動を進めていこうと誓い合っています。