1月27日、大雪の中を区内から60名を超える皆さんが集まり「介護保険を考える懇談会」が開かれました｡
　介護保険が施行され多額の負担がかかっている実情などが報告され、減免制度を求める熱心な討議が行われました。

事業費25％の減額補正

　大雪をついて集まられた懇談会参加者は、家族を介護されている方、介護サービス事業者、民主運動を進める労働組合、団体の皆さんです。

秋田かくお都議
「石原都政オール与党の政治を変えて行こう」

　党区議団を代表して報告にたった宮崎副幹事長は、区が介護保険特別会計を25％（約30億円）の減額補正を行う事を報告しました。党区議団が議会で指摘してきた総事業費の算出方法が間違いであり、保険料を十分下げることが出来るという論拠を証明したものです。さらには減免制度を作らない理由とした「保険制度を壊すことになる」という言い訳を自らくずしたものです。秋田かくお都議会議員は、介護保険料や利用料の減免措置を求める運動が全国で進められていることを紹介。東京都でもなんらかの減額措置がこうじられている自治体は27自治体にのぼり、東京都が減免制度を行うことは重要。100万の署名を集め、都政を変えて行こうと呼びかけました。

限度額ではとても足りない

　懇談では、それぞれの分野で運動を進める皆さんから発言がありましたが、実際に介護をする家族の負担は大変なものです。介護度5と認定されたアルツハイマー痴呆症の奥さんを介護している方は「介護保険制度が始まってから10ヶ月の間に入院3ヶ月で60万を超える出費、退院後も限度額の35，000円では足りずに毎月46，000円を超える出費となっている。なんとしても減免制度を」と訴えています。

署名運動をさらに広げて

　2月議会が始まります。署名運動をひろげ、区民が共同の力を発揮すれば制度の改善は十分薦めることが出来る条件があります。協力、共同の輪をさらに広げていただけるようお願いいたします。