二〇〇一年度の、区民生活を左右する予算審議が行われています。無駄な税金の使い方は、必用な施策をけづってはいないか、審議しなければならない問題はたくさんあります。一般質問に続いて予算委員会の質問は

委員会二・三日目と四十分の質問

低い家賃で入居できる区営住宅の建設を求めました。

　品川区には、現在区営住宅が三九一戸、区民住宅は四二六戸あります。区民住宅は建設計画が進むと一〇〇〇戸を超える事になりますが、区民が望む区営住宅の建設計画は一切もとうとはしていません。区営住宅の入居希望倍率は平均三十から四十倍。区民住宅は八から十倍といいます。圧倒的に区営住宅の入居希望が多くなっています。東京都や国からの補助金も区民住宅の建設が圧倒的に多く、低所得者の住宅建設から退く一因となっています。また、三井不動産が再開発で建築するマンションは最多価格帯が七〇〇〇万円。三〇〇戸余りの住戸に二十五億の補助金。本当に住居が必要な人が入れない物に多額の税金を投入するのが高橋区政です。再開発を取りやめ、ファミリー向けの区民住宅だけでなく、区営住宅の建設を求めました。

差別を助長し、人権を侵害する同和対策事業の廃止を求めました。

　同和対策事業は全国で終息の方向に向かっています。人権侵害と差別問題を隠れ蓑にして、高知県ではやみ融資事件をおこし、刑事事件にまで発展し、橋本大二郎知事が「透明性に欠けていた」として同和予算を大きくけずっています。品川でも同様に同和相談員を部落解放同盟に以来。議員が総務部分室を調査に行っても入室させないなどの暴挙を行っています。税金の無駄遣いである、同和予算の中止を即刻行う事を求めました。