不況と社会保障の切り下げの中
国民健康保険料の滞納世帯が増加

　品川区では国民健康保険に加入している世帯が七万二千七百五十二世帯。そのうち滞納世帯が一万三千から一万四千世帯にのぼります。短期滞納者を含めた滞納世帯数とはいえ、厳しい生活の反映です。

くらしにかかる受益者負担の増加と国庫負担削減が大きな要因

　1984年、政府は国民健康保険の国庫負担率を45％から38・5％に削減し、国保財政を悪化させてきました。そのため徴収率は年々低下し、97年には全国で303万世帯が保険料滞納世帯をつくる事態となりました。そのため、国保財政はさらに悪化していくという悪循環を繰り返しています。国保は自営業者、所得の低い高齢者などが加入している保険制度です。公的医療保険の中ではもっとも財政基盤が弱く、国の果たす役割が大きい制度でもあります。

徴収率引き上げには制裁措置が必要と

　厚生省は、滞納者対策として保険証を取り上げ、短期証（6ヶ月有効期限付きの保険証）の発行を進めてきましたが、品川区でも平成11年度の短期証で医療を受ける世帯は4，300世帯に上っています。また、国保料を長期間滞納している世帯に対しては、保険証を変換させ、かかった医療費を一旦全額負担させる被保険者資格証明書の交付をおこなっています。
　介護保険制度が発足して1年、長引く不況のもとで介護保険料が国保料に上乗せされ、滞納者が増えていると考えられます。先にあげた短期保険証、資格証明書などは97年の国保法改悪にともない、保険証の取り上げを「義務」付けとしています。保険証取り上げの制裁措置を一層強化し、受益者負担を奨励する姿勢が示されています。