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		2001年11月18日発行 第141号

　ハローワーク館内には職を求める品川・目黒区に居住する区民があふれていますが、9月の求人が6，235名に対し、職を求める方は8，577名、求人倍率は 0・73倍と低い求人状況です。
　上記の表にあるとおり、45歳をこえると求人517名に対し、求職者1，630名と求人倍率は0・32倍とさがり、職を見つけることはきわめて困難な状況です。毎月、 12，000名あまりの求職者がパソコンでの職探しをするそうですが、9月に就職できた方は360名。これでは、ハローワークを通じて就職をする事を、あきらめざるをえない事態がおこってもふしぎはありません。

罰則規定の無い雇用年齢の制限撤廃

　今年度、10月1日から雇用に年齢制限をもうけない改正雇用対策法が施行され「特に厳しい雇用状況におかれている中高年齢者をはじめ、労働者の再就職を促進するために、事業主の募集・採用における年齢制限の緩和の努力義務」として雇用対策法の 7条に明記されました。しかし、努力義務規定のため、なんの罰則も無く、はたして有効にこの規定が活用できるのかどうかが、これから厚生労働省に問われるものとなります。
　小泉首相は「公共職業安定所には求職者を上回る年間700万人の求人がある」という、実態を反映しない架空の数字をあげて雇用状況は十分確保できているかのような所信表明をおこないました。
　会社が1ヶ月に100名の求人を出し、応募者がない状況で1年間求人を出し続けると、3ヶ月ごとに100名の求人がカウントされるため、年間求人数は400名になります。雇用の実態を正確に反映するのは、有効求人倍率で9月の 0・57倍というのは、100名の求職者に対し、求人数は57名にすぎないということです。五反田ハローワークを見ても、求職者に対し、求人数が圧倒的に不足している事はあきらかです。ここに目を向けた、実情に即した対策が求められます。
　なによりも大企業が進める横暴勝手なリストラ計画は、地域経済を壊滅に追い込みます。雇用の確保と地域経済を守るルールの確立が、経済再生のためにも求められています。