窮地に立つ製造業
減少を続ける仕事量と単価

　年末から年明けにかけて、機械、電気、金属など製造業者のみなさんに現状をお聞きしました。
　単価の引き下げどころか、仕事量は一昨年より更に低下しているといいます。

仕事を受けるたびに低下する単価
従業員8名の生活が維持できません。

　戦後の日本経済を支えてきた製造業は、70年代から大企業が中国、東南アジアに製造拠点を移し、安い単価で部品製造をおこなう「産業の空洞化」路線のなかでさらに厳しさを増しています。

大企業の利益優先クッキリと

　地域で従業員8名をかかえ、溶接業を営む経営者の方は、石川島播磨や三井などから橋梁工事、ケーソン工事など公共事業を主体に受注し、現場工事の仕事をしてきました。しかし、工事単価は受注のたびに下がる一方で、10年前の工事単価とくらべると55％にまで低下しているそうです。以前の単価で大きな黒字が出ていた訳ではありません。今は従業員に支払う給与さえ出て来ないために、先代から受け継いだ土地、家屋を売払って事業の継続をしているといいます。会社どころか生活さえ維持できない安い単価の押付けが、公共事業の分野でもまかり通っています。

企業責任を投げ捨てて

　また、事業用のストロボやバッテリーなどを製作している事業所では、メーカーが部品製造を中止した為に製作、修理もできないと言います。事業主は「代替品もないのに、売上が少ないからといってかってに製造を中止するなどというのは身勝手すぎる」と怒りますが、こうした大企業の身勝手で廃業の危機に直面する中小企業もあります。

国民中心の日本改革へ

　小泉首相がかかげた「構造改革」路線がくらしや経済を痛めつける元凶である事は誰の目にも明らかになって来ました。就任当初、多くの国民が痛みをガマンすれば将来が開けるのではと小泉首相を支持しました。
　しかし、変わったのは自民党政治でもなく大企業の利益優先政治でもなく、国民のくらしを痛めつける政治の強化でした。大企業が進めるリストラ支援による失業と倒産、社会保障と福祉の切り捨ては将来不安を一層かきたてるものとなっています。
　経済を立て直し、景気を回復するには、大企業に湯水のように税金を投入し援助するような施策を大きく方向転換することが唯一、最大の道です。

削りに削ったのは社会保障

　2000年度予算をみても、この事は明確です。国債発行を30兆円以内におさえたと言いますが、帳簿をこねくり回してのもので、実際には34兆円。公共事業費を1兆円削ったと言いますが、補正予算で2．5兆円の前倒し。削り取ったのは医療費の負担増。中小企業予算のカット。マル優廃止等々。これでは需要の6割を占める家計消費が上向くはずもありません。結局は消費不況が進む事になります。
　自民党幹部の麻生太郎政調会長は「景気回復は予算を見る限り期待できず、一段と悪化する」としています。

転換の時は、今

　日本共産党は、みなさんといっしょに、こうした政治の根本を切り替える運動を進めています。手を取り合い、国民生活切りすての政治に「ＮＯ」の声をあげていくなら必ず切り替えることが出来ます。
　日本共産党と共に国民が主人公の「日本改革」を進めましょう。