少ない年金で負担だけあがるのでは生活は出来ません。ケアハウスの入所は20万から30万円。今必要なのはだれでも入所できる特別養護老人ホームではないでしょうか。

　長期的な傾向を見ると、高齢者人口の増加は2020年で頭打ちとなりますが、高齢化率は2050年まで続き、33％程度にまでなると予想されています。
　将来を見据えて医療・介護問題に取組む事は愁眉の課題となっています。

65歳以上の区民は毎年800人以上増加
安心の老後を施設建設で

　品川区の高齢者人口（65歳以上）は、1980年に3万人、1990年に4万人、2000年には5万6千人をこえています。高齢化率も現在18％をこえ、2010年には22・5％（7万1千人）になると推計されています。
　高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯も多く、1995年の資料によると全世帯数の51・2％が高齢者世帯となっていることからみても特養・老健・療養型病床群の需要が高まる事は明らかです。

病院を残してほしい

　先のニュース（＊注）でお知らせしたように東大井の都南総合病院が来年3月に移転しますが、1994年に初めて移転計画が区議会厚生委員会に報告がおこなわれています。理由として、病院施設の老朽化と手狭になったことをあげています。移転後には入所定員100名の老人保健施設。及び外来診療部分は残していくという計画が報告されていますが今年3月の委員会報告は移転後計画は、すべてが白紙撤回。利用計画が立たない限り、民間へと競売されることになります。病院として残してほしいという声もたくさんあります。皆さんのご意見をお聞かせください。

医療改悪目前に

　3月に政府が国会に提出した医療制度改悪法案は、高齢者医療について・・・・
▲医療費の自己負担の上限や、一部の定額制を取り払い、所得に応じ1、2割の自己負担とする
▲新たに、一般高齢者の通院では月1万2千円、などの支払い上限額を決めるが、超過分もいったん窓口で払うものとし、払い戻しを受けるには申請が必要
▲対象年齢を現行70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げる―などとしています。

　「新しい高齢者医療制度」には、小泉首相が厚生大臣だった97年にまとめた「21世紀の医療保険制度（厚生省案）」という青写真があります。これは・・
■いまの医療保険制度とは別建ての「新しい高齢者医療制度」を創設▽高齢者も1〜2割程度の患者自己負担
■すべての高齢者から保険料を徴収し高齢者医療費にあてる―という内容でした。

　このように政府がねらう「高齢者医療制度」は・・
（1）すべての高齢者から保険料を徴収し・・
（2）かかった医療費の1〜2割の定率負担をさせ
（3）基本的に各種健康保険からの拠出金と国・自治体の支出で支えている現行制度を、高齢者自身の負担を高めた別建ての医療制度にする―という方向です。その財源として消費税増税もねらわれています。

　今回の改悪案はその方向にさらに一歩踏み出すもので、深刻な受診抑制をさらにひどくし、健康破壊と医療費の増大を招きます。健康保険から老人医療費への拠出が大きくなっているのは事実ですが、最大の問題は国が医療費の国庫負担率を削減してきたことです。公共事業や軍事費の浪費を削り、社会保障を予算の主役にすえ、国庫負担を計画的に増やす方向を目指すべきです。

住民票など証明書発行などの夜間窓口開設について
4月2日から毎週火曜日、午後5時〜7時夜間窓口開設