4法人18億2000万円購入〜弁済
それでも区長は責任を感じないのですか？

　4月6日、海外投融資財団法人・犯罪被害救援基金・警察育英会・警察協会の4法人がアルゼンチン債を購入していた事が報じられました。
　犯罪被害者の遺児に対する奨学金事業をおこなっている「犯罪被害救援基金」は約8億円を購入。3月の利払い約4000万円が受けられず、給与の返上や一部事業の見直しで経費の穴埋めを行っていると言います。また、警察育英会（2億5千万円）、警察協会（同）も1千万円の利払いが受けられずに職員手当ての削減で対応しています。

今になっても「税金ではない」の弁

　4月18日、品川文化振興事業団の評議委員会が開かれ、高橋区長は理事長を辞任しました。辞任の弁は・・・「4月17日付で辞任した。ある政党（共産党区議団）のチラシが配られたが、その内容で間違いが2つある。基本財産も運用財産も税金を投入しているとなっているが、財団が稼いだお金だ。もうひとつは、購入する事は違法ではない。手続きが不手際で省略されたもの。監督不行き届きの責めを負って辞任するもの。税金投入した責任ではない」といいます。
　設立時に税金を投入し、年間の補助金・委託金で5億円余り。いったいどこに「税金ではない」と言う根拠があるのでしょうか。原資が税金である事は誰の目にも明らかです。
　理事長職にありながら1年間にわたって「購入を知らなかった」といいますが、これは監督不行き届きなどではなく職務放棄といいます。購入する事は違法ではないといいますが「元本割れ」を起こす事を承知して買い付けた事は、本来公益法人が「安全・確実な運用益が得られるもの」と規定した資産運用に違反しています。評議委員の南恵子区議は、「理事会としてどのような反省をおこなったのか」と質問していますが濱野助役から答弁なし。他の質問に付いても従来の無責任な答弁の域を出ないものでした。質問中に須藤評議委員（自民党区議会議員）が「議事進行動議」を出すなど、幕引きに向けた妨害もおこなわれました。

アルゼンチン経済が更に悪化

　アルゼンチン中央銀行は22日以降、無期限で国内全銀行業務を停止させると発表しています。
　今年、1月にスタートした新政権にも経済活性化策は無く、ＩＭＦも緊急支援を控えているため、今年の経済成長率は10〜15％のマイナスと予測され、現時点では元本返還はゼロとされています。