再開発補助金はもどってきません。
福祉削減のウラでは！

■高齢者福祉手当
　この制度は、寝たきりとなった高齢者の介護などに携わる家族と当事者の、生活を支える制度として活用。月額4万5千円から5万5千円が支給されてきたが、平成12年から新規受付なし。毎年四分の一を減額し、平成14年度で廃止。
対象者数
Ｈ7年→2103名
Ｈ10年→1566名
Ｈ12年→938名
Ｈ14年→800名
■高齢者家賃助成
　再開発などで、転居を余儀なくされた高齢者の家賃の差額分を補充する制度。少ない収入で生活する高齢者にとって命綱。Ｈ12年から新規受付なし。Ｈ18年で制度廃止。
対象者数
Ｈ10年→149戸
Ｈ11年→168戸
Ｈ12年→143戸
■長寿お祝い事業
　Ｈ11年度まで百歳以上、白寿、米寿および80歳以上が対象だったが、Ｈ12年度から百歳以上、および白寿、卒寿、米寿、傘寿の節目のみとする。
対象者数
Ｈ9年度→20165名
Ｈ11年度→11503名
Ｈ12年度→2705名
■緊急通報システム
　病気を抱える高齢者を対象に、突然の事故に備え救急車を呼ぶことの出来る無線システム。無料だが新規受付を減らし、所得制限を検討中。自己負担のある民間事業者方式を導入。
対象者数
Ｈ8年度→50件総411件
Ｈ9年度→30件総381件
Ｈ10年度→23件総347件
Ｈ11年度→26件総325件
Ｈ12年度→26件総313件
■しながわ出会いの湯
　高齢者世帯、一人ぐらしが増加する中、社会参加を目指して取組まれたが、Ｈ13年度からカラオケや健康体操に参加しない場合は有料化を導入。参加者、銭湯ともに減ってきている。
銭湯数と決算額
Ｈ10年→58件7602万円
Ｈ11年→52件7352万円
Ｈ12年→49件6595万円
■福祉タクシー券所得制限
　13年度から年間所得348万円以上の対象者を排除。枚数は月2300円と23区中最低レベル。
他区との比較
2千円台→4区
3千円台→12区
4千円台→4区
5千円台→2区
6千円台→1区
■その他にも一人親家庭医療費助成の所得制限、知的障害者へのヘルパー派遣に所得制限、福祉電話事業、ガス安全システム、自動消化装置、心身障害者福祉手当てと他にも数限りの無い制度廃止と制限を設ける。

再開発補助金

▲大崎駅東口第2地区
99年2月竣工
　三井不動産、東京電力の開発に補助金111億円
▲東五反田二丁目第1地区
01年6月竣工
　三井不動産による再開発に49億円の補助金。民間マンション建設に一戸あたり、約1千万円の補助をしたことになる。
▲高橋区政15年間で約303億1千万円の補助金、用地、調査委託金。
　区民住宅が建設されている三菱マテリアル跡地は、民間業者が開発に失敗し、土地を買い取るよう求められ購入。
▲今後の計画
　大崎駅東口第3地区に100億の補助金予定。
　大崎駅西口4街区（ソニー・明電舎・百反坂下・旧千代田生命が違法買取を進めた中地区の4街区開発）に47億円の補助金。