各界代表や地域のみなさんから怒りの声が！

　

     党議員団を代表して連帯の挨拶をする宮崎区議団幹事長

事件の解明と区民に対する説明を求めて結成宣言を採択

品川全区で署名運動の訴え

　最初に、私がアルゼンチン債問題を取り上げた総括質疑での模様をビデオ上映しました。その中で、高橋区長が、「財団のお金は区民のお金ではない」と何度も答弁する姿が映し出されると、参加者から「ひどい」の声が上がりました。
　上映後、沖事務局長が結成までの経過と、当面の方針を報告し、若干の討論の後、日本共産党の区議団を代表して宮崎克俊区議が議会の状況を報告した後、小沢税理士が、税理士の立場からの意見を述べました。
　「求める会」は、申し合わせ事項、役員体制などを柏手で確認した後、結成宣言（案）を武田よね子さん（新婦人品川支部長）が読み上げ、会場の拍手でこれを確認しました。
　最後に、会の代表に選ばれた沖武重さんが閉会の挨拶を行い、「千名の会員、1万名の署名を集めて真相究明しよう」と呼びかけました。

結成宣言（抜粋）

一．事業団が購入したアルゼンチン国債は、海外格付機関ムーデーズによる格付は「Ｂ1」であり、「好ましい投資対象としての適正さに欠けると判断された債券」「長期的な観点から見ると元利払い及び契約条項の遵守の確実性は低い」と定義されているものである。なぜ、債務不履行の危険の高い外国債購入に1億6千万円もの巨額の公金を投じたのか。

二．事業団の理事長を兼務していた高橋区長は、「自分は知らなかった」と責任回避しているが、2000年3月から9月までの半年で外国債を合計3億1千万円も購入した。これはすべて関係者の稟議によって購入の決定がなされたものである。区長の「知らなかった」というのは、社会的に通用しない。

三．相見元助役が「独断」でやったというなら、なぜ元助役を告訴も、損害賠償の請求も行わないのか。

四．損害賠償は誰がどのように償うのか。

五．高橋区長は「（区からの）出資後の資金は、事業団のもの。どう使うか、外から批判されるものではない」と発言、区長としての責任を回避しようとしている。事業団は、基本財産の5億円のうち4億7千万円、毎年の運営費に約5億円も区民の税金が投じられ、区長以下区の役員が重要なポストを占めていた団体である。区長としての政治的・道義的責任は免れない。

　高橋区長は区民に一言の謝罪がないまま、事業団の理事長を辞任した。しかしこれで幕引を図ることは断じて許さない。高橋区長は、23区で一番高い介護保険料を押しつけたり、中小企業に働く人のための勤労者生活資金融資斡旋制度を廃止するなど、区民の福祉やくらしに冷たい政治をすすめる一方で、今回の1億6千万円の不祥事には「合法的に買ったこと」「損失は負担はしない」との態度をとっている。絶対に許すことはできない。
　わたしたちは、品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入問題の真相究明と高橋区長の政治的・道義的責任を追及し、発生が予想される損害の関係者による賠償を求める一大区民運動を展開することを決意し、ここに品川文化振興事業団のアルゼンチン国債購入問題の真相究明と損害賠償を求める会を結成する。
　わたしたちは、本日の結成総会を機に、品川区内の津々浦々から会への参加を広め、会の目的に向かって粘り強くとりくみながら、一致団結して元気よく運動をすすめていくことをここに宣言する。