1237倍の競争率に理事者からも驚きの声

　議会構成が変わって初めての常任・特別各委員会が開催されています。私は建設委員会・行財政改革特別委員会に所属し、4年間最後の任期を務めます。
　6月10日、建設委員会が招集され、都営・区営・区民住宅の募集に関する報告がありました。

建設が進む区役所前の区民住宅

　区民住宅は、写真にある西品川1丁目住宅が9月2日（月）から募集、10月7日（月）に公開抽選をおこなうとしています。中堅所得層を対象として、西五反田にも建設中ですが、完成すると1000戸をこえる事になります。家賃設定は、これまで毎年3・5％づつ上昇していましたが、今回からフラット型として、毎年の上昇を抑えていくとしています。
　区ではファミリー世代に住居を提供する事を目的だとしていますが、区長は「都への償還後には家賃が利益になる。低所得者向けの区営住宅を建設しても税金が入らない。区が財政難になる」旨の発言をおこない、低所得者を品川区から排除していく姿勢をあらわにしています。

都営西五反田3丁目アパートは平均倍率205・3倍

　大井伊藤町アパートが建替時移管制度を利用して46戸の区営住宅となりますが、他にはこうした建設計画も持たれていません。
　委員会で昨年度の倍率を述べるよう質問をおこない、都営西五反田の最高倍率は1237倍と課長から報告があると、理事者席や議員からからさえ、どよめきがおこるような事態となっています。不況の中で入居希望者はふくれ上がっても空き家もなく、7月募集のの都営住宅は八潮5丁目アパートの2戸のみと、入居を希望しても宝くじなみです。
　住宅の確保は「食」とともに、生きていく上で確保しなくてはならない最低限の課題です。所得がそれなりにある区民には住宅を供給するが、低所得者は品川区から出て行ってもらうという態度では地方自治体として本来の役割を何ら果たしていないと言えます。
　日本共産党は移管制度の利用や新規建設計画を持ち、区営住宅の供給を大きく増やしていくために全力をつくしてまいります。

品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題を追求して署名運動

　すべての読者・支持者のみなさんに、あらためて署名運動へのご協力をお願いいたします。
　品川文化振興事業団は、理事長（高橋久二区長）の辞任ですべての問題に幕を引こうとしています。これまでの報道でご承知のように、4億7千万円の税金が投入され設立した公益法人が、その税金を使ってマネーゲームに興じると言う前代未聞の事件です。
　高橋区長は、議会審議で・・・
「自分は知らなかった」
「自分なら買わない。しかし、財団が買う分には何の問題もない」
「財団の財産は財団固有の物。区民の財産ではない」
「もうけが出ても1円も自分がもらった事はない。損益を補填する義務はない」など、責任回避に終始する発言を一貫しておこなってきました。
　しかし、疑問は数多く残されたままです。稟議をまわして購入していながら、1年間に渡って知らなかったと言い張る問題。前副理事長が勝手に理事長公印を使い購入したとしながら、司直の手にゆだねることもしようとしない問題。区民に対し、報告も謝罪も一切おこなわない政治的・道義的問題。損益補填の問題。財団に対する補助金問題。など多くの問題が残されたままになっています。
　6月9日、大井町駅前で署名と訴えをおこない、多くの区民から協力をいただきましたが、赤旗読者以外では事件そのものを「知らなかった」という方も多く、まだまだ知れ渡っていないというのが実感です。広く宣伝をおこない、税金のムダ使いを平気でおこないながら、区民の福祉は削り取る高橋区政の政治にしっかりと審判を下していきましょう。