50本の「もも太郎旗」が戸越銀座商店街を行進

　党区議団も加盟する「真相を求める会」は、区内各所で宣伝行動を組み、広く区民に現状を知らせていこうと戸越銀座商店街で第1回目の宣伝行動をおこないました。
　参加した会員さんは「真実を、少しでも区民に知らせることが出来たのがうれしい。こうした大宣伝を、区内各所で組んでいこう」と元気いっぱい。宣伝を聞き、署名に応じてくださったご婦人は「知っている。主人は都に勤める公務員。都民の税金は汗水の結晶。不明朗さがあってはダメだと、よくいっている。この問題は不明朗さの最たるもの。しっかりと追求を・・」と励ましの言葉。
　買い物中だった大工さんは「何事かとびっくりした。仕事が無くシルバー人材センターに登録し、小銭で生活している。1億6千万を大工仕事のある公共事業に使えといってくれ」と生活の厳しさをにじませる苦言など、政治的・道義的責任を求める声が圧倒的です。「会」では、陳情署名を更に広げるために、宣伝行動を組んでいくとしています。

終戦から57年・・新たな核使用の危機！
広島・長崎市長・・核兵器の絶対否定と戦争の放棄を

　広島市長は「平和宣言」で、昨年の同時多発テロ後、核戦争の危険性や核兵器使用の可能性が高まっているとの認識を示し、「被爆者が訴えて来た『憎しみと暴力、報復の連鎖』を断ち切る和解の道」を呼びかけ。「ブッシュ大統領に広島・長崎を訪れ…核兵器が人類に何をもたらすのかを自らの目で確認すること」を求め、「アメリカ政府は、『パックス・アメリカーナ（米国による平和維持）』を押し付けたり世界の運命を決定する権利を与えられている訳ではありません」と名指しで批判しました。
　日本政府に対して「政府の役割は、まず我が国を『他の全ての国と同じように』戦争のできる、『普通の国』にしないこと」「核兵器の絶対否定と戦争の放棄です」とのべました。
　長崎市長も「長崎平和宣言」の中で、米国政府を初めて名指しして、「国際社会の核兵器廃絶への努力に逆行」と強く批判しました。
　「平和宣言」は、ブッシュ米政権が核による先制攻撃の可能性まで表明したことなどをあげ、「一連の米国政府の独断的な行動を、私たちは断じて許すことはできません」と抗議しています。
　また、福田官房長官の非核三原則見直し発言を、「被爆地長崎の心を踏みにじ」るものと批判。非核三原則の法制化を求めるとともに、「核の傘」に頼らない姿勢を国際社会に明確に示すよう訴えました。そして、ＮＧＯ（非政府組織）、自治体、国連機関の連帯を図る決意を表明しました。
　小泉純一郎首相は両市の平和式典で、米国の危険な核戦略に一言もふれず、なんの裏付けもなく「核兵器の廃絶に全力でとりくむ」などとのべました。
　私は、長崎・広島両市長の良識ある「宣言」にこそ、世界の平和を願う人々の思いが集積されていると思います。品川区が「非核平和都市」としての役割を果たすよう、活動を続けていきます。