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2002年10月20日発行 第181号 | ||
アンケートへのご協力、ありがとうございました。 失業による生活苦が9.6% ご協力いただいた党区議団のアンケート調査は現在も返信があり、ご意見の分析などをおこない、みなさんにお返ししてまいります。今回のニュースでは、中間集計から数字上の分析をお知らせします。 税金の使途に きびしい指摘が殺到 党区議団は、17日に会期末をむかえる第3回定例議会決算審議で、いただいたアンケートをもとに質疑をおこなって来ました。 中間結果から見えてくる
(1) 失業による生活苦が98通となっているが、現在の失業率を当てはめると非常に多い。パート、アルバイトで生計を立てていると思われる。区政に望む事についても失業対策は220通。身近に失業者がいることをうかがわせる。 (2) 生活が苦しくなった理由は、所得の減少、社会保障の削減が高位をしめる。小泉構造改革によるしわ寄せが、区民生活にのしかかっている事が示されている。 (3) 区政に望む事は高齢者福祉と景気対策が上位をしめるが、環境対策についての関心も多い。環境問題は多岐に渡るため分野別の関心度をとらえる事が必要。 (4) 区政に望む景気、失業対策や商工業支援は意見欄からは同種の希望と思われる。 (5) 高齢者福祉に高い関心があるが、高齢者世帯だけではなく40〜50代の介護世代、のちに介護を受ける立場からの関心が高いと思 われる。 (6) アルゼンチン債購入では政治と金、苦労して納めた税金の問題として怒りが高い。知らない人が半数と言う数字は宣伝を要する。 (7) 介護保険料の負担は高齢者世帯の生活を圧迫している事が数字にハッキリ表れている。 (8) 特養ホームの建設要求についても老後の生活設計の不安を如実に表している。
お年よりの医療費が定率負担となって、「1万円持っていったが足りなかった」との声が寄せられています。 |