（1）大型開発推進をいっそう加速

　高橋区長は、ニューシティ、ゲートシティ、オーバルコートに180億円もの税金を投入。現在、着工している東口第3地区に補助金100億円を予定。現在、計画の大崎駅西口中地区開発は総事業費360億円のうち補助金55億円を予定。計画そのものの採算が疑問視され住民合意も得られていない。

（2）コスト至上主義で、住民の福祉をいっそう後退

　生活保護世帯が平成3年の1453世帯から平成13年2714世帯へと10年間で1・8倍。区長は区民の暮らしの応援でなく、サービスを減らし、負担増を推進。昨年度は心身障害者の福祉手当と福祉タクシー券支給に所得制限を導入、今年度は生活保護世帯の入浴券削減、勤労者生活資金融資斡旋の廃止。昭和58年から職員1155名を削減、再任用など不安定雇用を拡大。図書館や文化センター、福祉分野に集中した職員削減は区民サービスの低下を招く。保育園では全園での延長・夜間保育など新たな事業を拡大したが、満足度調査では「要望やトラブルへの対応の満足度」は私立が7割を超えているのに対して区立は4割弱と、父母から厳しい評価。

（3）小中一貫校の問題

　なぜいま小中一貫校なのか、その必然性が不明確。再開発地域でシンボル校をつくりたいという開発からの発想。いま、求められているのは30人学級の実現。

（4）540億円もの基金の問題

　昨年から100億円も上積み。福祉を削り、区民の願いにも応えず貯めてきた基金の目的は何なのか。区民の願いは、区営住宅と高齢者住宅、特別養護老人ホームなど安心して住める低家賃の住宅、高齢者福祉の施設が第一。

（5）アルゼンチン債問題に対する態度

　財団の理事長だった高橋区長は、発生する損害は区民にまわし、理事長辞任で幕引きを画策。事務方が押した理事長印には直接の責任はないとの答弁は認められない。

（6）国保

　保険料滞納が6月1日現在16599世帯、収納率は現年分で87％。滞納理由の多くが失業、病気、ケガ、倒産などこの不況が反映した収入減、滞納の2700世帯に短期医療証が、40世帯に資格証明書。医者にかかりにくくするペナルティはやめるべき。

（7）老人保健医療

　10月から、70歳以上高齢者の窓口負担を定額制から1割、一定所得以上の方は2割に引き上げ、さらに、高額医療費を超える分は立て替え払いに変更。高齢者に経済的、心理的な圧力をかけて強引に医療費を抑える冷酷きわまるやり方。

（8）介護保険

　2年間だけで14億4千万円も基金に積み立て。事業費見積もりを水増しし必要以上に保険料を高くしたこと、利用が見込みを下回っていることが原因。基金積み立ては区民に還元して保険料の引き下げと、わずか150人程度にとどまっている低所得者の保険料減額制度や利用料減額制度を拡大すべき。

（9）住基ネット

　ネットの中止を国に求めつつも、区民の権利を守る立場から区民のプライバシー保護のための条例修正を提案。区には区民の基本的人権を守る立場に立った対応を求める。

（10）海外調査

　海外調査そのものは否定しない。しかし、一方で政務調査費の使い方に疑問が出され返還の訴訟まで起きている。海外調査が必要なら政務調査費で実施すべき。行政をチェックする議会の側も税金の使い方を改める必要がある。