1億6千万円が無くても運営可能
補助金の必要性は皆無

　区内商店街や区役所どおりでのアピール行動を取組み、区長に対する陳情、公開質問をおこなって来た「損害賠償を求める会」は、第4回定例議会に請願をあげるため署名行動を取組んでいます。
　署名にご協力くださった皆さんが更に署名の輪を広げてくださいますようお願いいたします。
　区長は、陳情項目や公開質問に対しては議会での答弁で再三答えているとして回答を拒否、区民に対し説明責任さえ果たさず、幕引きを図ろうとしています。

法律上でも責務を果たしていない事は明らか

　「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」では、第1章（関係者の責務）として、第3条（1）「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行にあたっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように務めなければならない」としています。
　（2）では、補助金を受ける事業団にも同様の責務が明記されています。
　事業団は、適正化法にある「税金その他の貴重な財源で」運営されているにもかかわらず、理事会・評議会には虚偽の報告をおこない、損害の回収に努力することもなく区民に押付ける暴挙をおこないました。
　1億6千万円の穴があいても支障なく事業が継続できるなら、区は補助金の必要の無い事業団に税金を注ぎ込んでいることになります。
　区民には、自立・自助の精神でと負担を押付け、区長が長年理事長を務めてきた文化振興事業団には自助努力も求めず、無条件に補助金を与えるなど区民に納得できるものではありません。

再開発など無条件で補助金を注ぎ込む行政を見直すとき

　みなさんの税金から、公益法人や再開発に補助金を注ぎこんでも、内部でどのように使用されたのかは議会には明らかにされません。
品川文化振興事業団に交付される補助金は、人件費と事業費の一部ですが、他に委託金も支払われます。基本財産の94％は税金です。
　再開発でもムダな補助金が投入されています。
　昨年、一部が竣工したオーバルコートと呼ばれる再開発地域に三井不動産がマンションを建設しましたが、1戸あたり1千万円の補助金です。普通では考えられない税金の使い方です。
　行政のあり方を、議会と住民がしっかりと監視する体制は、重要度を増しているといえます。