一本橋商店街とまちづくりで決算質問
プロジェクトチーム結成で行政支援を
　私は、今年度の決算委員会で、都市計画道路拡幅工事により打撃を受ける商店街問題を取り上げ質問しました。
　事業説明会から1年余りが経過して、住民不安はいっさい解消されていないのが実態です。
　行政としての支援策強化が求められます。

行政が責任を持って集合店舗と住宅をつくるべき

　大井1・2丁目の住民、商店街に対し、163号線拡幅事業が説明されて1年を経過してもまったく解消されない住民不安を行政はどのように捉えているのでしょうか？

産業振興課長―いろんな制度をつかってサポートしていく

菊地
　この1年間、産業振興課は商店街に対し、どのような働きかけをおこなってきたのか？
　要望に対する対処は。
　各事業部間、担当部署で連帯をとって対処しているのか。

振興課長
　権利者、個店ごとの説明には同席していない。振興組合から支援要請があったので商店街の経営活動に明るい専門家を派遣した。

菊地
　各事業部間の連携について答弁を。
　町では、区で顔を出してくれたのは2回ほど、補償も決まっていないが出て行かざるを得ないとあきらめた方もいる。1980年の区計審は生活再建、営業継続、環境改善、が基本。まちづくり事業部長は商店街からもさまざまな意見をいただいたと答弁されたが、課長の答弁では、意見に対しどのような対処をおこなったか見えてこない。

振興課長
　まちづくり事業部から振興課に対し商店街から出た要望を情報交換し、その後の措置などに付いて連携をはかっている。
　総意として商店街を存続させたいが将来的には物理的制約を伴うと考えている。
　商店街組織の経営、販売促進事業をどのように展開していったらいいのかと相談を受けているのでそれについて対処している。

菊地
　この問題は一般的な商店街支援の事業展開とはちがう。都市計画道路の事業を進めるために、倒産も廃業もしていない事業所や店舗を立ち退かせるのだから、行政の手で店舗を造ってでも支援すべき。
　もう1点。住民要望は住居や店舗の問題は多岐に渡る。事業部の枠を越えてプロジェクトチームを作り、状況を変えていく努力をすべき。

振興課長
　商店街自身がどうしようかという事で検討している。出来得る限りいろんな制度を使っても検討結果についてサポートしていく。

菊地
　当初のパンフレットでも要望・意見を聞いて関係部署と相互に協力して事業を推進としている。商業支援の枠をこえて必要な資金と人を投入すべき。区有地を確保して、そこに集合店舗や個店のみなさんの集合住宅をつくるなど大胆な支援と提案をすべき。

要望が出されて動くのではなく積極的支援策を提示すべき

　権利者のところをお訪ねすると、説明会が行われた後、「1〜2回担当者が訪ねてきただけであとはきていない」「老夫婦の2人ぐらし。これからが不安」という声が出されます。行政が責任を果たそうとするなら、こうした声にこそ耳を傾けるべきです。
　商店街の要望でおこなわれた経営診断では、
■過去の延長線ではなくゼロベースから考える事
■商店街の街並みが変わる中で何が出来るか考える
■これから新たに商売をするとの考え方
■すべての会員の自助努力であること
■街の発展のために息長く努力する決意が必要などが示されたと聞いています。
　この考え方には、行政がどこに、どこまで責任を持つという考え方は入っていません。この事業は最大の責任が行政にあります。その責任を果たすべきです。