個人住宅の補助制度や中高層建築物の環境要綱で位置付け
雨水被害の抑制に向けて
今年も区内各地域に大きな被害をもたらした集中豪雨は、都市化が進む中でのヒートアイランド現象や浸透性が弱まったことによる「人災だ」とまで言われています。
品川区の再開発
都市化が進めば被害は拡大
立会川の氾濫や下水道に雨水が流れこむ前に被害を起こす、また下水道からの逆流など、この夏も区内全域で大きな豪雨被害を受けました。
このため日本共産党東大井支部は住民要望を調査し行政に対する対区交渉をおこなってきました。
要望項目の1つである立会川第二幹線が貯留管として早期に使用できるように工事を進める事や、立会川流域に貯留池を建設するなどの抜本的対策と同時に、個人住宅やマンションなどの中高層建築物への雨水流出抑制施設など個別対策も重要課題となっています。
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民間施設雨水対策規準 |
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地域 |
所要対策量(敷地面積） |
| 上大崎2丁目 |
600立米/ha（1000㎡以上）
300立米/ha（500㎡以上1000㎡未満）
200立米/ha（500㎡未満） |
東品川2・5丁目
勝島・八潮・東八潮 |
200立米/ha |
| 品川区全域 |
500立米/ha（1000㎡以上）
300立米/ha（500㎡以上1000㎡未満）
200立米/ha（500㎡未満） |
中高層建築物に対する
環境指導要綱
品川区は中高層建築物を建設する際の事業主の責務として、環境指導要綱を策定しています。
建築に関わる住民紛争では「紛争のてびき」が使われますが、事業主の責務がより明確に示されているのが環境要綱です。上の写真にあるのは、現在、建設中のマンションに埋設された雨水浸透ますと接続された浸透管ですが、要綱に基づいて「雨水流出抑制施設技術指針」と「標準構造図集」で細部にわたって示された物です。浸透性の高い空地、浸透性舗装なども基準値に入るとされています。
破綻が懸念される
大崎駅周辺の開発
現実味をおびてきた2003年問題は、大型再開発によりオフィスビルが供給過剰になるというもの。センターコァ計画や都市再生。どれを取っても住民には利益を生まないものです。環境破壊に繋がる再開発優先の区政を見直すときです。
浸透ます、浸透管設置工事中のマンション
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