事業者優先のまちづくり
「開発・水害」すべて自己責任

第一回定例議会がはじまりました。
建設委員会には、条令提案や建築紛争の請願など13本の審査事項が上程され、3月3.4日にかけて審議されました。

良好な住環境の整備など「絵に描いた餅」ではありませんか？

品川区は、第三次住宅マスタープランを策定するにあたり、「職住接近による、ゆとりある暮らしを実現できる場所として、その魅力を存分にいかした住宅施策を進める」としています。また、「安全で快適な住環境」の項目では「良好な住環境の形成に向けた整備を推進していく必要がある」と、区民の豊かな生活を実現するうえで重要なものと位置付けています。環境整備で定住化促進を言いながら、行政にとって十分予測される日影被害や水害被害に、建設業者の責任を明確にせず、購入者の責任とする区の姿勢が浮き彫りになる審議が続いています。魅力ある住環境、良好な住環境整備をいくらとなえても、一定のルールをつくりビル建設や戸建て住宅の建設規制をしないのでは言葉だけのものとなってしまいます。

「南側は開発があって当然。購入者が調査すべき」旨の答弁

建築紛争に関わる請願・陳情は、今議会に3件あげられています。2件は住環境を守ってほしいというもの、1件は住環境の悪化を防ぐために自己マンションを一体とした建築計画にしてほしいというものでした。これまでの答弁と同様に、「民民の問題として解決」というのが基調でした。たしかに、民間での揉め事に法律をこえて行政が介在するのは難しいでしょう。しかし、まちづくりを真剣に考えるなら条例による規制は十分におこなえます。耳を疑ったのは、東五反田から出された請願審議で、マンションを購入する際、南側が開発されるかどうかを調査するのは購入者の責任。自己責任で対処すべきという主旨の答弁がなされました。多くの購入者は専門家ではありません。自分の収入で購入できる住宅をさがし周囲の環境と通勤、通学の便を考えてローンをくみます。現時点での生活が軸となってマンションを買い求めます。建設に関わる認可は民間でも行われますが、品川区の各種条令に沿うものかどうかの判断のため、事前の協議もおこなわれます。近隣住民が被害にあわず、納得する事の出来るまちづくりの観点こそが優先されるべきではないでしょうか。

防水板設置助成でも「自己責任」優先

防水板設置等工事助成制度の見直しでも、同様の観点を打出しています。
浸水被害の軽減を図ることを目的として、100万円を上限とした助成がおこなわれてきました。近年の集中豪雨は人災とも言われるように、ビル化の中で気温の上昇をまねき、都心部で集中しています。今回の見直しの主旨には「大規模開発者や建築業者およびその購入者の自己責任の明確化」が明記されています。建築業者から申請があった際、「現況地盤面より掘り下げて土地利用を行う建物を助成対象から除外する」と指導していると言いますが、実際には聞く耳もたずに建築を進めてもなんのペナルティーもありません。建売住宅を見ると、水害多発地に2段ほど降りた先に玄関が設置された設計の住宅は少なくありません。豪雨の際、被害が及ぶ事を承知して建設し売り抜けた業者の責任を明確にせず、買主に被害がかぶさる事が「自己責任の明確化」というのでしょうか。生活環境を守るためのルールづくりは、焦眉の課題といえます。

街頭演説にご参加ください

志位和夫党委員長がみなさんにお訴えいたします
3月12日（水）午後6時
新宿駅西口

無料法律・生活相談会

ところすずらん通り事務所
とき3月19日（水）午後6時.
事前に5742ー6818までお電話を下さい。