特養ホーム建設・区営住宅建設・中小企業支援
公約実現に向け全力

　一斉地方選挙が終了しました。日本共産党によせられたご要望に、全力で取組んでまいります。

　 私は、「まちの願いを区政にむすぶ」役割りを果たすためにみなさんと共に政治を変えてまいります。

くらしを守り、命を支える地方自治の
役割りを果たす区政をつくりましょう

　きびしい不況と社会保障の切りすてが進む中で、品川区が地方自治体として果たすべき役割りは一層重大になっています。しかし、高橋区政にはその役割りを果たそうという思いはかけらもありません。

　 私は、なんとしてもこの政治を、この区政をみなさんと共に変えたいとおもいます。

住民の命を切りすてる区政の転換めざして

　地方自治体の役割りは住民のくらしや福祉を守り、命を支えることです。しかし、高橋区政はこうした役割をすべて放棄しています。

　たとえば国保の制度を見るとよくわかります。品川区は介護保険とあわせると平均6800円もの値上げを決めました。

　 今でさえ4世帯のうち1世帯は保険料を滞納しています。失業や倒産、病気、いろんな理由があります。そうした滞納者に対する苛酷な取立ては、差し押さえ件数257件と23区トップの数字が物語るように、厳しい生活を強いられる区民には、きわめて冷たい政治をひいているのが高橋区政です。

　住民サービスの切り捨てもおこなわれています。

　コストが安い事を理由に公立保育園で給食調理の民間委託が進められています。しかし、その一方で子どもたちの安全がおびやかされています。

　 公務員の調理師さんは地震や火災に備えて保育士といっしょに月一回の避難訓練をしています。事があれば、0歳児や1、2歳児のところにかけつけて避難させる体制がつくられています。しかし、委託された民間業者には避難訓練の義務付けもありません。職員の削減で、子どもの命を守ることさえ切り捨てたのが高橋区政です。

　地方自治体は営利を目的とする株式会社ではありません。福祉を削り、区民サービスをけずって570億円もの基金を積みたてるような政治ではなく、不況の時だからこそ、貴重な税金をつかって住民のくらしを支える区政へと大きく転換すべきではないでしょうか。

　 700名もの待機者が待つ特別養護老人ホームは、80名定員の施設を作っても20億円で建設できます。積み立て基金の半分、280億円で待機者解消ができるのです。

　 営利会社化の姿勢が、明確に現れたのが品川文化振興事業団の1億6千万円に上るアルゼンチン債購入問題です。

　 私は、昨年の予算・決算と2度の議会で追求しましたが、自分は知らなかった、自分だったら買わないと無責任な答弁を繰り返し、はては、「理事長の認印も区長の認印も事務当局が押す。自分がすべてみとめた訳ではない」と答弁するなど首長としての責任感など微塵もありません。

　 再開発に税金を注ぎ込むことも大きな問題です。

　 高橋区長は16年の在任期間中に470億円もの税金を再開発にそそぎこみました。

　 昨年一部が竣工したオーバルコート地域は49億円の補助金が投入され三井不動産がマンション建設を進めました。品川区は定住化を促進するという理由で一戸あたり1000万円もの補助金を投入しています。

　 私は、大手ゼネコンのマンション建設に巨額な補助金を出す余裕があるなら、区営住宅の建設に振り向けるべきだと考えています。

　 オーバルコートに投入された49億円で250戸もの公営住宅の建設が可能です。

　 こうした政治の元でも区議会第二党の力は大きく発揮されました。

　 私が公約として掲げた中小企業振興条例案はマスタープランとして花開きました。

　 マンション支援策の提案は840棟にのぼる分譲マンションの調査が開始されています。

　 無謀な建築による環境悪化は、2回の本会議質問と予算・決算議会の追求で、非公開だった都市計画審議会が公開されることで規制に向けての一歩を踏み出しました。

　 介護保険制度でも8回に及ぶ条例提案と予算修正をおこない、低所得者向けの減額制度をつくりあげ、保険料の据え置きという大きな成果を残しています。

　 とりわけ、4年前の選挙で争点となった学校施設の整備が大きく進みました。

　 ある小学校の入学式で「学校のトイレがとてもきれいになりました」と一年生を迎えた祝辞があったそうです。

　 みなさんとの協力があれば、大きな前進が可能なことを示しています。

　 みなさんと共に、区民の声を聞き、区民が主人公の区政へと転換してまいります。