アルゼンチン債購入問題の解明に意気高く
報告集会で新たな運動提起

　前号で、品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入に関する違反行為を掲載しました。

　 5月 28日に開かれた「真相究明と損害賠償をもとめる会」の監査請求に対する報告集会では、現状をふまえ、あらたな運動の提案がおこなわれました。

住民無視の姿勢があきらかな監査委員回答

　「真相究明と損害賠償をもとめる会」がおこなった、財団法人品川文化振興事業団に対する補助金交付の差し止めを求める住民監査請求（請求代表者沖武重氏・唐沢英行氏・村上隆氏・原田泰雄氏他335名）に対し、4名の監査委員は「監査を実施しない」とする通知をおこなってきました。

　 事実上の門前払いという回答です。

　 これでは税金で事業運営をおこなう公益法人への補助金支出に区民は声をあげる事さえ出来なくなります。しかも、判断の理由としてあげられた項目は まともに審査をおこなったとは思えない理由が述べられています。

「会」が求めた補助金交付の「2つの条件」

　監査請求は、品川区が事業団に対し補助金を交付する際、1.相見元副理事長に対し（故意・過失にともなう他の理事者責任）、アルゼンチン債購入に伴って生じた区民財産の損害を請求する事、2.損害が補填された場合には、その限度で補助金交付を取り消す事でした。品川区の補助金交付にこの条件を付するよう監査委員による勧告を求めたものです。

監査委員の姿勢その1.
不正購入と虚偽の申告に感知せず

　アルゼンチン債購入の際、理事会にも諮らず、会計報告では、「外国債」を「国債」と記述し虚偽の申告をおこなったことなど、区民財産に損害を与える一連の不正と疑惑の行為に、まったく目を向けていません。

　 これらの問題について、「補助金の執行と関連が無い」「法人格を異にする団体」だとして補助金交付の適否を判断する材料にならないとしています。

　 この事業団が、4億7千万円の税金投入で設立し、毎年5億円近い補助金、委託金が支払われている事さえ無視し、監査をおこなわない理由とすることは、監査委員の役割りを放棄するものです。

監査委員の姿勢その2.
請求内容をかってな解釈で捏造

　交付条件で示した「損害が補填された場合には、その限度で補助金交付を取り消す事」を監査委員は、「元副理事長が補填した場合とも解釈可能」だが論旨不明だとして「補助金を補填に流用した場合」とかってに置き換えました。

　 補助金が規準をもって交付され、他に流用できない事は周知に事実でありながら、請求で言ってもいない「補助金を補填に流用した場合」などと請求内容を書き換えるなどは許す事の出来ない行為です。

　 さらには、監査委員が作り変えた請求内容をもって「監査請求の要件を具備していない」と監査をおこなわない理由とするなどもってのほかです。

監査委員の姿勢その3.
14年度何事もなかったと監査報告

　「財産の適正管理」については、良くて3割が戻るかどうか、というアルゼンチン債が運用財産に保有されている事には目を向けようともしません。

　 償還期日を前に、膨大な損害が出る事は誰の目にも明らかです。それでも監査委員は、適正に財産が管理されていると思っているのでしょうか。

報告会で運動方針を確認

　「真相解明と損害賠償をもとめる会」では、一億円分の損害が確定する12月に向け、引き続き宣伝、署名運動、研究会やシンポジュームを開催し、法的手段をふくめた運動を強化していこうと提案しています。
私は、区議会議員選挙のなかでアルゼンチン債購入問題に関わる区長の責任を、徹底追及することを公約として訴えました。

　 みなさんと共に、不正な税金投入と不鮮明な外郭団体のあり方を正す運動に全力をあげて取組んでまいります。