厚生委員会〜
学童保育統合の流れに

　品川区は6月30日の厚生委員会で「学童保育を、小学校の空き教室で全児童を対象に行っている『すまいるスクール』に移行し再編する」と発表しました。学童保育は残すと言っていますが、学童保育の専用の部屋はなく、専任の職員もつけず、おやつも連絡帳もないというもの。これでは学童保育とはいえません。

すまいるスクールだけでは変わりになりません

　学童保育は共働きや母子・父子家庭の昼間保護者がいない児童を対象に、親の就労を保障し、放課後の子どもの生活と安全を保障する事が目的の事業です。

　厚生労働省は「近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など児童を取り巻く環境が大きく変化し、適切な対応が困難になってきている」とし、児童福祉法を改正。平成10年4月から学童保育を「放課後児童健全育成事業」として位置づけました。品川区にも国庫補助金が5億円出されています。

専用スペースや職員もいない学童保育？

　すまいるスクールは、全児童を対象に、放課後等の学校施設を使い、学習、スポーツ、遊びなどの活動を行うことで学力、体力、個性の伸長を図ることを目的にしています。

　厚生委員会で共産党の鈴木・飯沼議員の「学童保育をすまいるスクールに移行するというが、今の学童の場所が学校の空き教室に変わるだけで、専用の場所や専任の職員は確保されるのか。おやつや連絡帳は今までどおりか」の質問に、児童課長は、「育成室は設けるが専用でなくてもよい。職員は専任ではつけない。すまいるスクールは正規職員1人と非常勤5人だが、これで十分やっていける。おやつ考えていない」と答弁しました。これでは、学童保育をなくすも同然ではないでしょうか。

　課長は「すまいるの子も学童の子も分けへだてなく扱う」と区別しないことが公平であるかのように述べました。しかし、厚生労働省では「全児童対策（すまいるスクール）と昼間親がいないための学童保育は、目的も、対象も違う。明確に区別する必要がある。学童保育として、一人1．65�u程の専用のスペースを確保すること、定員に応じた専任の職員を配置することなどの内容を備えるものでなければ国庫補助対象として認められない」との見解を示し、要綱も別々のものを作成するよう指導しています。

重要な学放課後の生活支援

　川崎市はわくわくプラザという全児童対象の事業に学童保育を移行させ、今年4月から実施予定でしたが、要綱も一本で、学童保育事業が明確に区別されていないため認可されず、補助金がいまだおりていません。品川区もこのままでは川崎の二の舞になることは明らかです。

　すまいるスクールは現在正規職員は1人です。今でも大変なのに、このまま学童が一緒になって本当にやっていけるのでしょうか。学童保育は少子化が進んでいるにもかかわらず年々希望者が増え続けています。

　品川区は職員を減らすのでなく、充実こそ求められているのではないでしょうか。