広島・長崎に原爆が投下され、58回目の夏を迎えます。被爆者手帳を持つ被爆者が30万人近いのに、原爆症に認定されるのは年間2千人しかいません。
　どうしてこんなことが起こるのでしょうか。

02年度・申請915名に認定174名
認定率19％

非人道兵器の使用を容認

　先の中東戦争や今回のイラク戦争でも放射能をおびた劣化ウラン弾がアメリカ軍により大量に投下されました。
　広島・長崎に投下された放射線量の数千倍にもあたるといわれています。
　アメリカが平気で非人道兵器を使用する態度を平和を願う世界世論で改めさせなくてはなりません。
　原爆被害者の負傷や疾病を国の責任で治療することは、旧原爆医療法やいまの被爆者援護法に定められています。ところがこの治療を受けるには国に認定を受ける必要があり、その枠が厳しいためにこれまでごくわずかしか認定されていません。
　01年、政府は認定にあたっての新しい指針を決めましたが、いぜん多くの被爆者が認定を却下されています。
　この厳しい認定は、非人道的な兵器を使用したアメリカの国際法上の責任も問わず、原爆投下に至る戦争を遂行した日本政府が被爆者に国家補償することも拒否してきた、歴代自民党政府の姿勢と一体のものです。

原爆被害の風化を許さず救済改善を

　これまで多くの被爆者が、原爆症の認定を却下されましたが、理由は示されませんでした。裁判などを通じて原爆症の認定を、爆心地から2キロ以内の被爆者の、特定の疾病に限定してきたことが分かっています。2キロ以遠の被爆や原爆投下後の入市被爆は切り捨てるうえに、爆風・熱風・放射線の影響が複合して爆心地からの距離だけでは決まらない原爆被害の実態とかけ離れたものです。
　00年7月、国の認定のしかたの不当性を告発した長崎原爆松谷裁判の最高裁判決は、原爆被害の実態を見ず一つの方式を機械的に適用する国を批判し、国の上告を棄却しました。
　これに対し、01年5月に政府がきめた新しい認定の指針は、「原因確率」という統計的数値を用い、一定の値に達しない被爆者を切り捨てるものです。
　原爆症認定率は00年度54％、01年度26％、02年度19％と大きく低下しています。
　いま政府に求められるのは、二度と原爆の使用を許さない被爆国の決意を示し、被爆者救済を基本に「疑わしきは認定」の立場で認定方法を抜本的に改善することです。

報道カメラマン森住卓講演会

写真が語るイラク戦争の悲劇

9月1日（月）　午後7時開演
荏原文化センター大ホール
東急池上線　荏原中延駅下車

参加協力券
大人500円　中高生200円

無料法律・生活相談会

ところ　すずらん通り事務所
日時　8月20日（水）午後6時〜8時
事前に5742-6818までお電話を下さい。