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2003年9月14日発行 第217号 | ||
新型特養ホームを建設する渋谷区を視察 東京23区の各区では特別養護老人ホームの建設が相継いでいます。品川区でも待機者が700名を超える事態にありますが建設計画を持とうともしません。 区民ニーズだとして30万円近い負担のかかるケアホームが建設されましたが、収入面からも入所は困難です。 ケアホームに入所可能者はたった13.3% 平成14年10月現在の高齢者人口は5万8396名となっていますが、高齢者人口の増加にともない、15年度の65歳以上の要介護認定者見込みは8138名。第一号被保険者数の13・7%に達します。 19年度には一万人弱となる予想をしていますが、だれもが入所可能な特別養護老人ホームの増設は緊急の課題です。しかし、品川区は第三次長期基本計画の中で「適切な費用負担による特別養護老人ホームに代わる新しいタイプの介護施設として、入居型の介護専用施設を整備」としてケアホームを建設しました。 下の表にあるとおり、ケアホームに入所可能な収入があるのは、わずか13・3%にすぎません。68・8%の方はやっとくらしが維持できる20万円以下の収入です。ケアホームが区民ニーズなどと言えない事は明らかです。 区内特養ホームは7ヶ所、572名が定員です。年間で入所できるのは120名程度。700名をこえた待機者は多くがあきらめざるを得ない状況なのです。
建設計画がないのは5区のみ 渋谷区では140床(ショートステイを含む)の全個室の新型特養ホームが建設されています。 保育園や国際交流施設などを含む複合施設ですが、いままで不可能だった夫婦で入所可能な居室が用意されています。 これまで特養ホーム建設の国庫補助金が二分の一、都と区が四分の一の負担で建設されましたが新型特養では一床当たり600万円と補助額は引き下げられています。それでも、20億円程度の建設費負担と、運営にかかる経費は一般財源から一億円程度で済むそうです。 品川区は570億円もの基金を持っています。建設費は十分です。 区民の願いに答えてこそ地方自治体。真の役割りを果たすべきではないでしょうか。 |