昨年度の海外調査実施はわずか4区
今年も700万円の費用を投入
東京23区では、多くの自治体が海外調査を廃止・中止する中で、相変わらず予算だけを組み、内容は後回しの海外調査をおこなうのが品川区議会です。
各会派には議員ひとりに付き、年額228万円の政務調査費が支給されています。海外調査の必要があるならその費用を使うべきです。
子どもや高齢者の施策切り捨ての一方・海外調査に税金投入
今年度の海外調査(海外視察)の実施を、日本共産党以外の多数で決定し、各会派の参加者も内定しています。
海外視察の予算は、すでに700万円余 (一人あたり70万円)も組まれています。自民党の提案は、小中連携・学力定着度調査でロンドン、街づくりNPO・都市再生事業でサンディエゴなどという内容です。
海外視察実施に当たっては、緊急性・重要性・区民の関心事などを勘案して決めることになっています。しかし、今回の自民党案はそれに該当しているとは思えず、海外視察先にありきです。
海外調査団メンバー
●団長=塚本利光(自民党)
●副団長=本間隆(民主党)
●団員=自民党から
石田秀男・伊藤昌宏
鈴木真澄・原雅美
●団員=民主党から
金高政男・山村明嗣
●団員=無所属の会から
西本貴子
※随行の区議会事務局1名含め10名
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調査内容不明確なまま予算組み
不況下で昨年度海外視察を実施したのは、23区のうち品川区議会など4区だけです。
8月29日の議運で、今年度実施する海外調査の団構成(議会での正式決定前なので仮の構成)について報告がありました。
共産党は、「今回の海外調査は、区議会第二党・第三党の公明党と共産党が参加しないので、その分調査団の構成人数を減らすべき。区民は税金の使い方に厳しい目を向けており節約に努力を」と主張しました。しかし、自民5名、民主3名、無所属の会1名とすることを多数で決定。不参加の分を自民・民主らが分け取る形となり、9名の予算ワクをすべ
て使うことになりました。品川区議会の海外調査は、先に予算、次に実施、構成を決め、内容はその後に決めます。まさに「海外調査先にあり」ではないでしょうか。
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