｢子育て支援強化｣に逆行
保育料・・10月から9.2%値上げ

　品川区は今議会に保育料値上げを提案しました。

　高橋区長は「子育て支援の強化」を新年度予算の柱だと強調しているのに、これでは「子育てを阻む施策の強化」ではないでしょうか。

受益者負担の一方で再開発には莫大な補助金投入・・・
どこかまちがっていませんか

　今議会で、大きな争点となったのが保育園保育料を9％づつ3年間連続して、27％の値上げをおこなうというものです。27％値上げが行われた場合、平均所得階層のＤ10保育料は、年間95，000円の増加となります。

　品川区は、値上げの理由として「月平均184，000円の運営費に対し、父母負担は平均17，300円。受益者である父母負担の増加は当然」だとしています。しかし、保育園に子どもを預け、共働きをする両親は、夫婦それぞれが税金を払い、社会保険に加入しています。働く女性を見ると、平均所得階層では年間約70万円の社会保険料、税金などを支払っています。定年まで、務めると2500万円程度を納め、経済や社会保障に寄与していることになります。働きながら子どもを育てることそのものが、十分な受益者負担を担っていることになります。

　昨年、区が実施した『少子化に関する区民調査』では、｢充実を希望する施設や制度に関しては、子どものいる人は子育てのための経済的援助…の要望が高い｣と述べており、この不況下、多くの親が子育ての負担軽減を望んでいることが明らかになっています。

　高橋区長が、区政を担うようになって17年。
再開発には470億円という税金を湯水のように注ぎこんできました。今春から動き出した大崎駅東口第三地区には、102億円もの補助金が投入されます。

　金曜社、不動建設などの民間大手の開発に膨大な補助がおこなわれることになりますが、述べ床面積を見ますと業務棟が約8万�u、住宅棟が2棟で6万4700�u、44％強（44億8800万円）が住宅棟です。580戸の住宅に一戸あたり、補助金額に換算すると770万円の税金が民間大手の開発のために投入されることになります。

　区民が家を建てる、あるいはマンションを買う場合に補助金が出るなどということはありません。大企業のために再開発の網掛けをおこない、その支援に税金を投入し、一方で「受益者負担」に名をかりて区民負担を増加させるという財政のあり方。間違っているとは思いませんか。

　今議会で、大きな争点となったのが保育園保育料を9％づつ3年間連続して、27％の値上げをおこなうというものです。27％値上げが行われた場合、平均所得階層のＤ10保育料は、年間95，000円の増加となります。

　品川区は、値上げの理由として「月平均184，000円の運営費に対し、父母負担は平均17，300円。受益者である父母負担の増加は当然」だとしています。しかし、保育園に子どもを預け、共働きをする両親は、夫婦それぞれが税金を払い、社会保険に加入しています。働く女性を見ると、平均所得階層では年間約70万円の社会保険料、税金などを支払っています。定年まで、務めると2500万円程度を納め、経済や社会保障に寄与していることになります。働きながら子どもを育てることそのものが、十分な受益者負担を担っていることになります。

　昨年、区が実施した『少子化に関する区民調査』では、｢充実を希望する施設や制度に関しては、子どものいる人は子育てのための経済的援助…の要望が高い｣と述べており、この不況下、多くの親が子育ての負担軽減を望んでいることが明らかになっています。

その一方で大手ゼネコン支援の再開発

　高橋区長が、区政を担うようになって17年。再開発には470億円という税金を湯水のように注ぎこんできました。今春から動き出した大崎駅東口第三地区には、102億円もの補助金が投入されます。

　金曜社、不動建設などの民間大手の開発に膨大な補助がおこなわれることになりますが、述べ床面積を見ますと業務棟が約8万�u、住宅棟が2棟で6万4700�u、44％強（44億8800万円）が住宅棟です。580戸の住宅に一戸あたり、補助金額に換算すると770万円の税金が民間大手の開発のために投入されることになります。

　区民が家を建てる、あるいはマンションを買う場合に補助金が出るなどということはありません。大企業のために再開発の網掛けをおこない、その支援に税金を投入し、一方で「受益者負担」に名をかりて区民負担を増加させるという財政のあり方。間違っているとは思いませんか。