最低保障年金制度を提案
税金の使途を改めれば十分可能

　将来不安の最大要因は年金不安です。年金制度はどうなる、いくらもらえる、共働きでは…。政府与党の年金改悪案は、厚生年金保険料を現行の3割増、給付水準は2割近い引き下げとなるとんでもない中身です。

政府案…保険料に上限なし 給付は5割を下回る

　国民に痛みをおしつける年金大改悪には国民から厳しい批判があがっています。

　日本共産党は3月31日、年金政策『最低保障年金制度』を実現し、いまも将来も安心できる年金制度を発表、年金制度を抜本的に打開する道を提案。

提案のポイント

■最低保障額5万円の｢最低保障年金制度｣に踏み出す　無年金者に最低保障年金を支給。国民年金受給者には、最低保障額のうえに、現在の給付額の二分の一を上乗せして支給。厚生年金も一定額までは同様の底上げ。

■年金制度を維持、発展させるために

1. 「最低保障年金」の財源は、歳出の見直しと税制の民主的改革で財源は、道路特定財源の一般財源化など歳出を見直し、引き下げられた法人税率や所得税の最高税率の見直し、大企業向け優遇税制を改める。　
2. 巨額の年金積立金は現在の報酬比例（二階部分）の給付維持に活用。
3. 雇用と所得を守る政策への転換で年金の支え手をふやす。
4. 少子化克服は年金問題を解決するうえの土台。少子化を前提とせず、克服に本腰。

『百年安心』といっていた二つの根拠が崩れ、百年不安心が国会答弁で明らかに

　小池晃政策委員長の参院本会議での質問（12日）で政府がいってきた二つのいつわりが明らかになりました。

　これまで政府は…

(1)国民年金保険料は2017年以降は、月1万6900円で固定する

(2）厚生年金の給付水準は現役世代の収入の50％を確保――と宣伝してきました。

　ところが保険料は賃金に連動して上がり、17年度は2万860円、27年度は2万5680円になる。「50％確保」も「モデル世帯」（夫が40年サラリーマンで妻が専業主婦）が年金をもらい始める時点だけで、現在45歳の人は受給開始20年後には40・5％にまで下がることを坂口力厚労相が認めました。

　法案の今国会成立に反対する人が、「朝日」で70％、「毎日」で62％、「東京」（共同通信調査）で67・7％とそろって大多数を占め国民の正当な世論にもとづき、参議院ではこの国民の声にこたえ、法案をいさぎよく撤回するのが当然ではないでしょうか。

区民の怒り沸騰

◆月額6万3千円、シルバーで働いている。家賃が安いので暮らせるが年金は減らさないでほしい。

◆月額5万円。病気で働けず60才から年金もらっている。政府は庶民の暮らしがわかっていない。

◆年金で足りず息子から援助してもらっている。病気になったら医療費の支払いは不可能。

◆持ち家で月額8万円の年金。入院や介護保険サービス支払いで貯金が減ると心細くなる。