第２期廃棄物減量等審議会
家庭ごみ有料化を検討

　区長から「廃棄物減量目標の設定と費用負担のあり方について」の諮問を受け、17年２月答申に向け検討中です。様々な意見が出されていますが、家庭ごみ有料化を視野に入れた本格的論議がされます。

　是非ご意見をお寄せください。

現在、費用負担は23区統一　今後は品川区独自の方向を示す

　審議会は、町会、区商連、消費者団体、廃棄物業界、再生業界、議会、各代表と公募委員２名、知識人２名計14名で構成、２年間７回の審議で答申をまとめます。

　品川の14年度全ごみ量は、12万１６２６トンで11年度を底に微増傾向。資源回収量は２万２１７８トン前年比微減。区は、今の仕組みの中ではやり尽くしてきていると説明していますので、更なる減量に取り組むには、区民の意見、創意が必要です。費用に関して、14年度のごみ収集と資源回収にかかった総経費が約65億円。１キロの単価が59円。４人家族で１年当たり約６万６０００円。資源回収については、リサイクルが進むほど自治体の負担が増える仕組みとなっているため自治体財政を圧迫しています。

　全国３２５０自治体のうち生活系ごみの有料化を実施している自治体が78％と説明され驚きましたが、品川区は、粗大ごみや大量排出時費用負担をしているため全国の有料自治体に入っているとの事。今回の有料化は、新たに家庭ごみについての検討です。

お金を払えば意識が高まるのでしょうか？

　資料で出された青梅市、日野市の実施後１年の比較では明らかに減量していますが、他都市で長期的に見ると半分が効果なし。効果が上がった所でも不法投棄が増えるなど問題も出ています。

　区民参加を広げアイデアを採用することで意識の高揚を図ることこそ重要ではないでしょうか。

　ごみ問題が深刻になった大きな原因に、大量生産大量消費があります。消費者の側にも問題がありますが、ごみになる製品を無秩序につくる企業の責任は重大です。

　ごみ先進国のドイツでは、拡大生産者責任（生産過程から廃棄過程まで環境への影響に対して生産者に責任があるという考え）が明確です。廃棄物となった時の処理がしやすいように、材質や設計に配慮して生産する責任があり、そのための費用を企業が負担しています。発生抑制、再使用、再利用の追求は企業の責任です。

　日本企業のように処理費のかかる製品を野放しで生産し、後始末は税金と住民の直接負担の有料化ではおかしいと思いませんか。企業に生産者責任を求め費用負担をさせる仕組み作りこそ急がれます。

委員：リサイクルにかかる行政の費用負担はたいへん。区民に感じさせる仕組みを？

　資源の処理原価（回収・運搬・選別・梱包まで）は、ペットボトル１００・７円/�s、びん１０４・２円/�s、古紙２９・８円/�s缶２０５・１円/�sが税金で処理されます。

　ペットボトルように、生産費は安いが処理費が高くつく廃棄物が増えていることが、自治体の負担をますます増大しています。再利用（リサイクル）をどんどん進め費用負担をどうしようかではなく、再使用〈リユース〉を優先させ、リターナブルびんを使う生活スタイルを求められないでしょうか。ドイツでは、リターナブルビンが全体の72％を切るとデポジットをかけるそうです。

厚労省：なんでも燃やし、熱エネルギーに利用を？

　厚生労働省は、質の良い焼却炉で高温焼却、完全焼却すればダイオキシンの発生はなくなると「大規模化24時間連続焼却路線」をとっています。しかし多種多様なごみを焼却すれば複雑な化学反応を起こします。

　現代の科学では十分把握できない予測し得ない有害物質が生成される恐れがあるので危険です。日本には世界の焼却場の７割以上１８８７か所の焼却施設がありますが日本の基準の甘さを痛切に感じます。

ご意見をお寄せください

　区民のみなさんに現状を知っていただき、一緒に考える姿勢に立つことこそ、ごみ減量の近道です。