中塚亮区議が本会議で青年の雇用確保問題を追及
青年に生きがいある人生を！

　今年７月の総務庁の調べでは、完全失業者数３１８万人に対し15歳〜24歳が62万人、24歳〜34歳が92万人と、完全失業者数の48％が若年層で占められています。

　青年の雇用状況は「失業者の２人に１人が若者」という前代未聞の深刻な事態です。

ニート52万人････「働く気のない青年」
時代錯誤の区長答弁

　区長･･「先日公表されました労働経済白書におきまして、働く意欲を持たない「ニート」と呼ばれる若年無業者の問題が多くクローズアップされているように、若者の雇用問題の背景には、社会、システム上の問題のみならず、若者の意識の多様化など様々な要因が複雑に絡んでいる事は正規の事実でございます。」

不安定労働者を作り出した社会の責任

　中塚議員が青年の実態を示し、雇用確保に品川区が積極的役割を示してほしいと質問したことに対する区長答弁は、青年のおかれた社会実態をまったく省みないものでした。

　そもそも「ニート」とは「Not in Education.Employment or Training」直訳すると「在学中でも雇われ中でも訓練中でもない」となり、「働く意欲をもたない」青年を示している訳ではありません。

　青年の雇用状況を作り出した背景について、品川区は「就職や労働に対する若者の意識の多様化」などを挙げ、青年に多くの安定した雇用の場を提供するのではなく、青年の就職意識を変えて、現状の雇用・失業状況に適応させようとしています。政府もまた、若者の就職意識の低さを理由に挙げています。

　しかし、青年自身のやる気がこうした、戦後最悪の就職難を作ったわけではありません。大企業の身勝手な雇用政策、これを応援している政府が、バイト、派遣、請負といった不安定労働者を作りだしているのです。品川区もまた、効率化の名の下に非常勤職員へと雇用を流動させています。

　求職活動に踏み出せないさまざまな理由もあります。就職はしたものの、早朝から深夜に至る労働時間とサービス残業、青年の育成を放棄し「即戦力」を求め、そぐわない青年を排除していくなどの企業が増加し、心身ともに疲れ果て離職するなど本人には解決できない問題です。

　雇用や福祉を大事にする政治姿勢こそ求められます。