品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題
損害賠償を求める会がパンフレットを発行

　品川区の外郭団体、品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題で「区民の財産を不当に流用し、ギャンブルまがいの外国債を買い付けた」として「真相究明と損害賠償を求める会」が結成されたのが02年５月。このほど２年６ヶ月余の運動をパンフレットにまとめて発行しました。

パンフレット〜「高橋区長は真実を語る責任があります」

区政運営の姿勢が明確に表現されたパンフレット

　発行されたパンフレットは「求める会」世話人会が、これまでの運動をまとめあげ、事件の真相解明と区民財産の保全を願って作成したものです。同時に今後の運動を明確にし、多くの区民と共に運動を進める決意を示しています。

ページをめくると・・・・

1. 高橋区長は真実を語る責任があります
2. 相見助役は危険を承知でなぜ購入したのか
3. 購入手続きだけでなく資金づくりも不正
4. ウソの財産目録を作成し、アルゼンチン国債の購入をかくす
5. 理事会でもぬけぬけとうそをつく
6. 「合法的」との区の判断を断罪した都教委の「指導」
7. 監査委員にまで及ぶ口裏合わせ
8. 区議会は「おしかり」だけで済ましてはならない
9. 事件のもみ消しを図り大損害を与える
10. 高橋区長の暴言・珍言？集
11. 真相究明と損害賠償を求めて旺盛な活動
12. 「不正」を正し、区民の財産を守れ

以上の12項目22ページで構成されています。　ぜひ、お読みください。

「不正」追認の理事会をきびしく批判

　私は一般質問や予算・決算委員会で追及を続けてきました。

　区民が汗水を流して働き収めた貴重な税金。なぜ、ギャンブルまがいの使われ方をされるのでしょうか。

　品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入は、アルゼンチン政府の対外債務の返済は不可能だとするデフォルト宣言を受け、朝日新聞で大々的に取り上げられ明るみに出ました。　事業団の概要にはこう記されています。

　「当事業団は、幅広い文化の香り豊かな地域社会づくりに寄与することを目的に、品川区よりの出損金を基本財産として、昭和61年２月５日に財団法人として設立されました。」

　概要に記載されているように、「品川区からの出損金（税金）を基本財産として：」設立していますが、00年５月と９月の２回にわたって、アルゼンチン債を円建てで購入。原資はいずれも事業団の基本財産でした。

　事業団の基本財産の運用は理事会の議決を得た上で理事長が決めることになっているが、理事会には諮られていなかったのです。
また、事業団は東京都教育委員会所管公益法人一覧表にも掲載され「公益法人とは民法34条の規定により、公益を目的として設立された社団法人又は財団法人をいい、その設立には主務官庁の許可が必要」とされています。

※民法第34条
祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益に関する社団又は財団にして営利を目的とせさるものは主務官庁の許可を得て之を法人と為すことを得。

　つまり、企業のように利益を追求することの無い団体で、法人格を持つものをさしています。ところが区長は、パンフレットの暴言・珍言集にあるとおり、「利益をあげたときには、理事長に全然配分がございません。負債だけ責任を取れと、これは私はないと思います」おかしな答弁です。不正によって負債を背負ったのです。そして追認したことに区民の怒りが集中したのです。

　首長としての責任も投捨てた高橋区長です。