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菊池貞二 菊地貞二ニュース 2005年1月30日発行
第268号

 

都市計画決定をめざす大井町西地区開発
住民合意がまちづくりの基本

 大井町西地区再開発準備組合は、3月の品川区都市計画審議会に開発許可を申請する準備を進めています。 西地区再開発は大井1丁目15番地の一部、16〜18番地を区域として、100mビルを建築し、地下1〜2階に139台を収容する駐車場、地上1〜2階を店舗、3〜28階をマンション(234戸)とする計画です。

全員同意型の計画で弱小権利者の保全とより良い「まちづくり」を

現在の一本橋商店街入り口
現在の一本橋商店街入り口の写真です。
163号線は拡幅工事で位置が変更。
この場所に100mビルの建設を予定しています。

 一本橋商店街は163号線都市計画道路事業によって、多くの商店が廃業するなど存続の岐路にたっています。そのため、開発準備組合では「開発によって大井町駅前からサンピア通り商店街、一本橋商店街への集客をはかり活性化を図る」としています。一方で「再開発による高層マンション、店舗の集中では活性化は図れない」「借り店舗で営業している。どうなるのか知らされていないので不安」とする商店主の意見もあります。また、近隣説明会で住民から「開発は一部分であり一本橋商店街の大部分が排除されている」「低層住宅や小規模店舗が立ち並ぶ中に100m級の巨大ビルは違和感がある」などの声が出されています。

 とりわけ開発地内で、土地や家屋の権利を持たない商店主や借家、アパートなどで生活される皆さんにとっては情報がないだけに心配事は膨らみます。また、権利を有していても開発を疑問視される皆さんもいます。 近隣に与える影響も、環境問題を軸に多くの不安が生まれてきます。 準備組合や支援する行政がすべての情報を公開し、無権利状態にある商店主、住民そして近隣住民と共に合意のもとで「まちづくり」を進めることが必要です。ぜひ、みなさんのご意見をお寄せください。