子育て支援にも逆行
「私たちには負担増だけですか」

最高の利益を上げる大企業や高額所得者の減税を温存する一方で、庶民への大増税・負担増をかぶせる小泉改革。このままでは日本経済にも未来はないありません。

一方で、保育料値上げをストップさせ、出産祝い金条例を提案するなど区民との共同も広がっています

政府は、定率減税を縮小・廃止し、一方で金持ち減税を進めています。試算によると、２億円を超える高収入の大企業役員には３千万円もの減税がおこなわれ、そのまま減税を続けます。定率減税は、算出された税額から所得税は20％(最高25万円)、住民税は15％(最高４万円)を差し引く減税措置ですが、廃止されると平均的家庭で年18万円も増税になります。そのうえ税金・公共料金の値上げではたまったものではありません。

高齢者、障害者はじめ庶民には大増税や負担増。こんなやり方が納得できるでしょうか。

生活設計立たない

今年１月からの公的年金控除縮小と所得税の老年者控除廃止で増税になった年金受給者は約５百万人にものぼります。お年寄りには負担増が次々と押しつけられようとしています。

一番の弱者が標的

負担増はこれだけではありません。高齢者のほか、サラリーマン、若者、障害者、中小業者、生活保護世帯までを標的にした負担増です

大企業に減税続行

庶民には大増税と負担増を押しつけながら、大企業と高額所得者には減税を続けます。国民が、真っ先にここにメスを入れるべきだと思うのは当然です。

出産祝い金条例を提案

共産党提案の｢出産祝金条例｣の裏づけとなる予算修正を提案しました。これに対して共産党以外の与党議員は、｢部分的修正には反対｣などと否決しました。

「出産祝金｣は、新生児の出生を祝福し健やかな成長を支援することを目的に祝金(５万円)を支給するもの。子育て世代の経済的支援の願いに応え、区として可能な支援策のひとつとして提案しました。

区内の出生数はここ数年２千３百〜４百人。日本共産党の財源提案はムダ遣いをやめるとともに、基金の積み増しを活用すれば十分可能です。

生活負担の増加と給付の削減

負担増と削減の主なもの ■定率減税の半減 所得税　20％→10％へ半減（06年1月） 住民税　15％→7.5％（06年6月） ■年金保険料は毎年値上げ 国民年金　月額13300円→13580円 　　　　　05〜17年まで毎年値上げ 厚生年金　13.934％→14.288％ 　　　　　上同、0.345％を毎年値上げ ■高齢者住民税の非課税限度額廃止 06年度からで、介護保険・健康保険料に影響 ■介護施設の自己負担大幅増（05年10月） ■障害者の自己負担増（06年1月） ■国立大学授業料値上げ（05年4月） 07年度には消費税を5％から10％へと引き上げることを狙っています。