都議会ではなんと200万円、区議会では…
70万円の海外調査費

品川区議会は、99年に決めた『海外調査に関する検討項目および遵守事項』では、海外調査は｢緊急性、重要性が明らかになった時のみ実施する｣と決めています。

海外調査を中止しくらしの支援を

長引く不況のもと倒産と失業、生活保護が急増。こうした中、東京23区で海外視察を未だにおこなっているのは、品川区議会を含めわずかに３区、他の20区は中止しています。

費用は議員一人あたり平均70万円、総額７４０万円(昨年度予算)にのぼります。海外調査が必要と思うなら議員一人あたり月額19万円が支給される政務調査費を充てるべきです。

年度	参加議員　・　１名の費用
01年度	(自民）松澤・石田・鈴木・塚本・横山 （民主）高星 （無所属）川西の各区議 　　 ＊１名につき 72万9120円
02年度	（自民）須藤・伊藤・田中・築館・本多 （民主）金高 （無所属）藤原の各区議 　　＊１名につき 69万2020円
03年度	（自民）石田・伊藤・鈴木・塚本・原 （民主）本間・山村 （無所属）西本の各区議 　　　＊１名につき 69万9620円
04年度	（自民）築館・大沢・田中・本多 （民主）大西・木下の各区議

多くの文献で欧州の事例が…

03年度の海外調査提案は、｢子育て支援の調査｣が目的でした。

少子化の進行は日本をふくめ先進諸国が直面している共通の課題といわれています。ヨーロッパ各国では、早くから｢子育て家庭への経済的援助｣や｢仕事と家庭の両立｣をさせるための支援など対策が進んでおり、こうした取り組みにより合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子どもの数)の低下に一定の歯止めがかかっています。

こうした外国の先進事例に学ぶことは意義あることです。しかし、ヨーロッパ各国の少子化対策と｢成果｣は広く知られており、品川区議会が現地を独自に調査することで新たな提案など出されてはいません。

まず区民の実態把握を

海外調査の前に、まず子育て世代を中心とした品川区民の実態や要望を把握すべきです。

品川区が実施したアンケートでは、子育て世代の要望は｢経済的支援｣。ところが、与党は昨年10月保育料の平均９・２％の値上げ、学童保育クラブ廃止に賛成し乳幼児の医療費無料制度の年齢拡大・所得制限撤廃という共産党提案に反対するなど子育て世代の願いに背いてきたのです。

区民の願いに耳を傾ければ子育て支援の方向や内容はおのずと見えてくるのではないでしょうか。

ヨーロッパでも子育て負担の軽減＝経済的支援は中心的施策です。

都議会では２百万円

　毎日新聞11日付けで、共産党都議団が発表した都議会の海外視察について報じられました。

その中で、
(1)入国手続き、ホテルの案内をした搭乗員に３万８千円の支払い　
(2)海外視察がはじめての議員に支度料５万３千９００円を支給　
(3)月収一万円のベトナムで通訳に６万円の支払い　
(4)報告書の記載がインターネットで十分わかるものばかりだった。
などのことが報じられています。

ちなみに品川区選出の馬場ゆう子都議会議員は01年度のアムステルダム・ハーグ・ロンドンの視察に参加しています。

都民が汗水を流して収めた税金が、豪華海外視察に消えています。

都議会でも・・・

年　度	参加者・１名の費用
01年度	（自民）６名・ 75万円 （民主）３名・155万円
02年度	（自民）６名・155万円 （民主）３名・153万円 （公明）３名・167万円
03年度	（自民）６名・130万円 （民主）３名・202万円
04年度	（自民）５名・159万円 （民主）３名・218万円