自民･公明・民主・無所属の会・生活者ネット
子育て支援の提案を否決

　今年６月に発表された合計特殊出生率は全国平均１．２８９で全国に衝撃が走りました。

　品川では０．８５とさらに深刻であり子育て支援の拡充は急務となっています。

党区議団保育料値下げの条例を提案

今回の条例改正案は昨年10月１日、平均９．２％の値上げをおこなった保育料を９月以前の保育料に値下げし、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化の改善を図ることを目的にしたものです。

うなづけない反対意見

厚生委員会の審議では、与党議員から反対意見が述べられました。

（1）子育て支援は保育料問題だけでなく多面的な施策が必要だ。
（2）品川区は他区に比べサービスが充実しているので値上げは妥当。
（3）在宅の子育て支援が大事であり、区民の公平性、受益者負担の原則から値上げが必要だ。
（4）保育料が特別高いと言う意見はない。
などです。

多様な支援策を提案

第一の点ですが、出生率を挙げるためには多面的、系統的な支援策が必要であることはたしかです。だからこそ日本共産党はこれまでも、乳幼児医療費の無料化、妊婦健診無料化の拡大、認証保育園保育料負担軽減、保育料第２子半額･第3子以降無料化、出産祝い金条例など系統的・総合的な子育て支援策を提案してきました。

保育料は別途徴収

第二は、区が保育サービスの充実を保育料値上げの理由にする点ですが、延長・夜間･休日などは、特別保育料を別途徴収しているので、基本保育料あげる理由にはなりません。

十分な受益還元

第三の公平性・受益者負担の点ですが、わが党は、在宅、共働き問わず全体の支援が必要だと考えます。同時に働く女性は、保育園を利用する受益を得ているだけではありません。働き続けることにより所得税、地方税を始めとする諸税を納め、社会保障料の負担もおこなっています。

なによりも、子どもは社会の宝であり、社会を支えていく人間を健全に育てるために税金を投入することは区民の理解を十分に得られることです。

区の調査で明確

第四の「保育料が特別高いと言う意見はない」との意見ですが、私は耳を疑います。

品川区が２００３年に発表した「少子化に関する区民調査」では、充実をしてほしいもののトップにあげられたのが経済的援助で、実に56％にのぼっています。この声に子育ての経済負担が少子化の大きな要因であることがあらわれています。

渋谷区では、今年から子育て支援の柱の一つとして所得により３０％から５０％の保育料の保育料値下げをおこない、全国でも秋田県などで減額が広がっているように世論の流れです。

女性の社会参加をすすめ、子育てを社会全体で支えることこそ求められているのではないでしょうか。品川区がおこなった保育料値上げは、社会の要請に反し、子育て支援に逆行するものであり、直ちに元に戻すべきです。