耐震データー偽造事件で区長に申し入れ
毎日10件をこえる区民からの相談

12月5日、共産党区議団は高橋久二区長に対し、「構造計算偽造事件」に関わる緊急要望をおこないました。

品川区では、五反田のホテルを含め3棟がヒューザー、木村建設によって建設されています。また、Ｈ16年度ではイーホームズの建築確認が143件と、検査もなく確認がおろされた物件は多数にのぼります。

緊急要望書の概要を記載
人命軽視の安全丸投げ

姉歯建築設計事務所が、耐震性を示す「構造計算書」を偽造し、震度5強で倒壊するマンション、ホテルなどが建設されていたことが明らかになりました。同設計事務所は、建築確認をおこなう民間機関の検査体制がずさんなことを見越し、書類を偽造したとしています。

区内でもホテル一棟が偽造による建築物で解体が決まりました。また、ヒューザーが建築主となったマンションも多数建設されているなど、この事件による区民の不安は建築行政への不信感として頂点に達し、防災計画なども根底からゆるがすような内容となっています。

区職員体制の強化が急務

事件の背景には、98年の建築基準法改悪で、これまで自治体がおこなってきた建築確認・完了検査を、国などの指定を受けた民間機関も実施できるようにした「規制緩和」があり、安全軽視の国の姿勢が厳しく問われています。　国が本来、考えなくてはならないのは、民間では担いきれない公的責任をどう果たすのかということです。　　「構造改革・都市再生」という方針のもとで、国民の生命と安全を守る、公的な仕事までやみくもに営利追及の市場として解放するのは安全の丸投げであり、許されることではありません。国に対し法改正を求めるべきです。

品川区は中延葬祭場建設問題で建築確認機関イーホームズ株式会社の審査を不適格なものとして取り消しの処分をおこないましたが、区民生活を守る立場の英断を高く評価をするものです。偽造事件によって区民の不安は高まっていますが、同様の立場にたって対応されるよう望むものです。また、年間1200件に及ぶ建築確認申請のうち、3割が行政審査によって確認されています。たずさわる区職員は荏原・品川両地区で10名、うち構造担当２名、一級建築士は5名と、あまりにも少ない職員体制であり、早急に強化することが望まれます。

5点にわたる緊急要望

（1）区民相談窓口をもうけ行政として真摯に対応すること。

（2）民間による建築確認を区が再チェックする体制をつくること。また、職員体制の強化をおこない不適格物件に対する指導をおこなうこと。

（3）建築物周知の標識に建築確認機関を明記させること。

（4）姉歯建築設計事務所とともに、偽造事件に関連した各事業主、施行業者、民間指定確認検査機関等がたずさわった区内建築物については耐震等の品質調査をおこなうこと。

（5）政の責任において建築確認がおこなわれるよう法改正を国に求めること。

（1）の要望に対し、住民の相談には対応している。また、必要に応じて専門機関の紹介もおこなっている。

（2）に関してはどこまで可能かわからないが、体制の整備を急いでいる。

（3）では、行政確認の場合は区建築主事名を記載している。民間に関しては明記するよう指導している。

（4）では、品川区の建築確認物件に関しては再チェックを進めている。

（5）に関しては区長会で国に対し要望を検討している。との答弁が、濱野助役からありました。また、全体的にはHPに記載し、国の動向も確認しながら強化するとしています。